「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」にオッサンが答える http://bunshun.jp/articles/-/5350 過剰な「中国スゴイ」論に物申す　スマホ決済、無人コンビニのトホホな現実 http://bunshun.jp/articles/-/5351 世代論×中国論におけるリアクションのマトリクス やっぱこう、若者とおっさんによる世代論に「日本の衰退」と「先の見えないこれから」が絡むと、親潮の冷たい海水と黒潮の暖かい海水がぶつかって湧き上がりプランクトンが大量発生してそれを餌にするお魚が集まってきてでっかい漁場ができるという感じがするんですよね。 「中国は広いんだから、いいところだけ見て若造が『日本終わった』とか言ってんじゃねえよ」という論も成立するし、「若い人が素直な気持ちで日本を追い越した中国の実情をルポにしてるんだから、ありがたく正座して読

日本を訪れているユニセフ＝国連児童基金のレーク事務局長がＮＨＫの取材に応じ、日本の子どもの貧困率が先進国でも高い水準にあることに懸念を示し、格差の解消に向けて教育などの機会の平等を確保すべきだという考えを示しました。 レーク事務局長は、国連が掲げる世界の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」が、あらゆる貧困の解消を掲げているにもかかわらず、日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあることについて、「日本のおよそ１６％の子どもが深刻な貧困状態にある。ＳＤＧｓの下で、とりわけ豊かな社会において子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない」と懸念を示しました。 そして、「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある」と述べ、日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだという認識を示しました。 また、ことしの「世界子供白書」がネット空間での

ＭＸテレビが放送した、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと抗議する人たち＝東京都千代田区のＭＸテレビ前で２０１７年１月１９日午後、高橋昌紀撮影 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１４日、ＭＸが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 審議の対象となったのは１月２日放送の「ニュース女子」。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について

学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として格安で取得した問題で、国土交通省大阪航空局は13日、建設用地から実際に撤去したごみが、算定の100分の1に当たる194トンだったと明らかにした。国は撤去すべきごみの量を1万9500トンと算定し、土地売却額を約8億円値引きしており、値引きした根拠がより揺らぐことになった。 森友、加計学園の疑惑を追及する民進党調査チームの会合で、大阪航空局の担当者は「まだ学園内に積まれたごみもあるが、最終処分場で処理したごみは非常に少ない。