武田総務相は、東北新社の外資規制違反を巡る16日の国会審議で総務省電波部長に「記憶がないと言え」と指示した疑いがある、との野党側の指摘に対し「答弁を指示するような意図は全くなかった」と否定した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る不正署名問題で、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを大量動員し、署名簿に偽の署名を書き込ませていた疑いがあることが16日、関係者への取材で分かった。

立憲民主党の小川淳也衆院議員は25日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し、入院した自民党の石原伸晃元幹事長に発熱やせきなどの症状がないことに関して、国民の間に疑念の声が出ていると紹介した。「症状がある人が入院できないのに何で無症状で即、入院できるんだという声もある」と語った。 小川氏は「石原氏やご家族の気持ちを考えると言えないが、現実問題として、入院できずに亡くなっている人がいる。疑念が生じるのも無理はない」と指摘した。 石原氏と昼食を取っていた坂本哲志地方創生担当相の更迭を要求。菅義偉首相は更迭を否定した。

2011年3月11日に発生した東京電力福島第1原発事故の直後、当時の民主党の菅直人政権が、天皇在位中の上皇さまらに京都か京都以西に避難するよう非公式に打診していたと、元政権幹部が29日までに証言した。宮内庁側は上皇さまのご意向として「国民が避難していないのに、あり得ない」と伝え、政権側は断念したという。複数の元官邸幹部は皇位継承資格者である秋篠宮さまの長男悠仁さまの京都避難も検討したと明かした。 原発事故から来年で10年。政権の放射性物質放出に対する切迫感と、上皇さまの被災者へ寄り添う姿勢が改めて浮かんだ。

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 慈恵病院（熊本市西区）は１０日、記者会見し、乳児の死体遺棄容疑で警視庁大井署に７日逮捕された住所職業不詳荒巻朱音容疑者（２６）が、逮捕直前に病院に相談を寄せていたことを明らかにした。 病院によると、６日午後１１時半ごろ、病院が設置する妊娠・出産相談窓口に、荒巻容疑者から「友人の家で死産しました。どうしたらいいですか」とのメールが届いた。「親と死別して身寄りがなく、家も仕事もない」とあり、その後電話で「出血している」と話したことなどから、一時保護を目的に同署に事情を伝えたという。 蓮田健院長は救急車の出動を要請しなかった理由を「出産を隠したい女性は、救急搬送を拒否することが多い。女性との連絡が途切れないよう、まずは警察に保護してもらおう

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

安倍晋三前首相側が主催した「桜を見る会」の前夜祭で有権者に飲食代を提供したなどとして、政治資金規正法違反や公選法違反（寄付行為）の疑いで安倍氏らに対する告発状が出された問題で、会場だったホテル側が作成した明細書などに、安倍氏側が費用の一部を補填した内容が示されていることが23日、関係者への取材で分かった。 東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書や地元・山口の支援者らを任意で事情聴取したことも判明した。安倍氏側が、ホテル側への支払総額と参加者の会費との差額分を負担した可能性があり、特捜部は立件の可否を検討している。

【ニューヨーク共同】米グーグルは16日（日本時間17日）、人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めた。向こう4週間に予測される陽性者数、入院患者数などを都道府県ごとに示す。サイトは一般に公開され、医療機関や行政機関に対策の準備で役立ててもらう狙いがある。 この日公表された予測では、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数は5万3321人で、いずれも増加傾向を示す。グーグルは今年8月、米研究機関と協力し、感染予測の提供を米国で始めた。

首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

17日に実施される内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、文部科学省が全国の国立大などに、弔旗の掲揚や黙とうをして弔意を表明するよう求める通知を出したことが14日、分かった。13日付。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。同様の方法で哀悼の意を表するよう関係機関に協力を要望することも決めた。加藤勝信官房長官は2日付で、萩生田光一文科相に周知を求める文書を出した。 文科省はこれに基づき、国立大や所管する独立行政法人などのトップに対し、加藤長官名の文書を添付して通知を出した。

大阪医科大の元アルバイト職員が待遇格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は13日、賞与を支払わないのは不合理だとして計約109万円の支給を命じた二審判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。

朝日新聞社は2日、地方総局の前総局長が2019年から今年にかけ、部下の記者が入力した勤務記録を無断で書き換え、労働時間を実際より少なく見せかけていたと明らかにした。同社は前総局長を停職7日の懲戒処分にした。

日本学術会議が推薦した新会員候補者のうち6人が任命されなかった問題で、東大の加藤陽子教授は1日、共同通信の取材に「いまだコメントできる段階ではないが、任命を拒否された1人であることは事実だ」と電子メールで回答した。

世界全体の再生可能エネルギーによる発電量が昨年、初めて原発を上回ったとする報告書をフランス、日本、英国などの国際チームが26日までにまとめた。太陽光や風力が急増する一方、原発は先進国で廃炉の動きが相次ぐなど停滞が目立ち、前年をやや上回る水準にとどまった。 チームの一員でコンサルタントのマイクル・シュナイダー氏は「原発の発電コストは高く、世界のエネルギー市場で競争力を完全に失っている」と指摘した。 世界原子力産業現状報告2020年版によると、原発は昨年、発電量が前年比3.7％増加。それでも東京電力福島第1原発事故前でピークだった06年には及ばなかった。

自民党の杉田水脈衆院議員は25日の党の内閣第一部会などの合同会議で、女性への暴力や性犯罪に関し「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した。被害者を蔑視する発言で批判が出るのは必至だ。 杉田氏は会議後、記者団に「そんなことは言っていない」と述べて発言を否定したが、会議に参加した複数の関係者から、杉田氏の発言が確認された。杉田氏は、会議で来年度予算の概算要求を受け、女性への性暴力に対する相談事業について、民間委託ではなく、警察が積極的に関与するよう主張。被害の虚偽申告があるように受け取れる発言をしたという。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。 内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。 続くNHK番組でも、菅氏は、査証（ビザ）の要件緩和が訪日外国人増加につながったとして「官邸主導でなければできなかった」と語った。

菅氏は、首相に就任した場合の国会対応について「出席は大事なところに限定すべきだ。そうしないと行政の責任をなかなか果たせない」と述べた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 自民党の稲田朋美幹事長代行は29日の読売テレビ番組で、辞任を表明した安倍晋三首相が「これから人事もあるし、国会もある。いろいろと乗り切るためには余力を残して辞任するのが一番だ」と語っていたと明かした。28日に稲田氏と党本部で面会した際の会話とみられる。体調悪化が進む前に退任し、党総裁選や次の首相への影響力を残そうという首相の狙いもうかがえる。 首相は、持病の潰瘍性大腸炎について「薬が効いてかなり良くなってきた」と説明。稲田氏が「ウィズ大腸炎で頑張れるのでは」と翻意を促したが、辞意は固かったという。