2020年東京五輪・パラリンピックで東京ビッグサイト(東京都江東区)の利用が大幅に制限されることに、全国の中小企業が猛烈に反発している。営業の柱である各種展示会ができなくなるからだ。約1兆円の売り上げが消えるとの説もあり、東京都の対応も揺れている。 「展示会がなくなれば売り上げが減る。企業、国…
不動産専門紙 『週刊住宅』のほか、『うかるぞ宅建士』『うかるぞ社労士』シリーズなどを発刊していた週刊住宅新聞社が事業停止し自己破産申請へ (株)週刊住宅新聞社(TDB企業コード:982117919、資本金3500万円、東京都新宿区新宿1-9-4、代表長尾睦子氏ほか1名)は、5月1日に事業を停止した。今後、自己破産を申請する見通し。 当社は、1955年(昭和30年)1月創業、61年(昭和36年)1月に法人改組された出版社。不動産売買に関する情報紙の発行を目的としてスタートし、不動産業界専門紙の分野では一定の知名度を有していた。今年で創刊57周年を迎える不動産専門紙『週刊住宅』(1960年創刊)の発行を手がけるほか、司法書士や宅建など不動産関係の資格図書・実用書の出版や各種通信教育・講習などを手がけていた。『うかるぞ宅建士』シリーズや『うかるぞ社労士』シリーズなどの発行を手がけ、長年の業歴か
マリ北部サヘル地域にあるガオに到着した対テロ作戦「バルカン」に参加するブランス軍の兵士ら(2017年1月13日撮影、資料写真)。(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN 【5月1日 AFP】西アフリカで対テロ作戦「バルカン(Barkhane)」を展開するフランス軍は、マリ北部で過激派の戦闘員約20人を殺害または拘束するなどした。同軍の参謀総長が4月30日、声明で明らかにした。不穏な情勢が続くマリ北部では先月5日に仏軍兵士1人が殺害されている。 サハラ砂漠(Sahara Desert)南部のサヘル(Sahel)地域を拠点とするイスラム過激派グループの掃討を目的とする仏部隊は、マリ北部ガオ(Gao)の南西で4月29日に掃討作戦を実施。隣国ブルキナファソとの国境に近い森林地帯フォルサール(Foulsare)で仏空軍の戦闘機ミラージュ(Mirage)が武装テロ組織の武器庫数棟を空爆した
同じく2016年秋に公開され、大きな話題を呼ぶと同時に、年度末には数々の映画賞に輝くなど、高い評価を獲得した2つの日本映画――『永い言い訳』の西川美和監督と、『この世界の片隅に』の片渕須直監督の対談が実現した。 今年2月、ともに出席した『毎日映画コンクール』の授賞式で、初めて言葉を交わしたという二人。実写とアニメという手法の違いはもちろん、性別も年代も異なる両者は、お互いの映画をどんなふうに見たのか。さらには、この2作をはじめ、作品的にも興行的にも、大きな盛り上がりをみせた、昨年の日本映画の状況に対し、二人はそれぞれどんな思いを抱いているのか。 奇しくも『この世界の片隅に』の舞台である広島県の出身である西川と、彼女の作品をすべて見ながら、その核心に「嘘」があることを見抜いた片渕。まったく違うようでいて、随所で思わぬ意気投合ぶりをみせる対談の行方は? 日本映画の未来が、ここにある。 人の心と
TwitterやInstagramなどのSNSに投稿したコンテンツを、第三者がWebサイト等で「埋め込み(エンベッド)」によって掲示した場合、それが投稿者の許可を得ていなくとも日本では著作権侵害に当たらないという(Withnews)。 埋め込みによってコンテンツを表示する場合、そのコンテンツはSNS運営者が管理するサーバー上から出力される。掲示を行った第三者が不正にコンテンツをコピーしているわけではないため、著作権法違反には当たらないそうだ。同様に他のサイトの画像をコピーせずに表示する、いわゆる「直リンク」も合法なのだそうだ。 先日DeNAの「キュレーションサイト」においてコンテンツの無断利用が問題となったが、こういった判断からSNSからの転載については「迷惑料」の支払い対象外とされているとのことで、トラブルになっているようだ。
電通は5月1日、旬八青果店などを運営するアグリゲートとテストマーケティングサービス「テストミン」を共同で提供すると発表した。 同サービスは、農産物やその加工食品が首都圏で受け入れられるための検証と改善を実施するもので、地域産品(農産物)を首都圏で販売し、産品の高付加価値化とそれに伴う地域事業者の収益向上、地方の活性化を目的としている。 東京の高感度ライフスタイル層が居住するエリアにある旬八青果店(白金台、三田、五反田など)での対面販売や店頭イベントなどを通じて、地域産品の商品企画・価格設定・ロジスティック・販促活動最適化のための知見を提供。高付加価値で売れる商品づくりを支援する。 電通では、今後の展開として水産物のテストマーケティングの可能性も検討しているという。
千億円を超える市場規模にまで復活したレコード。これはもはやブーム云々ではない。確実に私たちの生活のなかでレコードは回り始めた。そんなレコード市場は、レーベル、ディストリビューター、ショップだけで成り立っているのではない。個人レコードディーラーが、現在の市場を活気づけているのだ。 生ける屍と化していた愛すべき音楽フォーマットが復活しつつある。もう心配はない。数十年もの低迷期を経て、2016年、英国のレコード売上は320万枚を超えた。過去25年間で最高の記録だ。米国はさらに好調で、市場規模は10億ドル(約1095億円)に迫ろうとしている。スーパーにはレコード・コーナーが設置され、プレス工場はフル稼働している。Discogsではレア盤が高値で売買されている。この事態を誰が予測できただろう? しかし、音楽産業全体にとって、320万という数字は、まだまだ僅かなものである。例えば1986年、この年だけ
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