都内感染、最高レベル　小池知事「警報状況」―事業者と都民に対策要請 2020年07月15日19時36分 東京都は１５日、新型コロナウイルスのモニタリング（監視）会議を開いた。検査で陽性と判明した人数の急増を受け、出席した専門家らは、感染状況の評価をこれまでの「拡大しつつある」から、４段階で最も深刻な「拡大している」への引き上げを報告。小池百合子知事は「感染拡大警報の状況にある」と述べた。 【詳報】新型コロナ 東京都の状況 小池知事は会議後に記者会見を開き、改めて事業者に対策の徹底を求め、都民に対しては感染防止のガイドラインを順守していない店舗の利用を控えるよう呼び掛けた。これらについては、新型コロナ対策の特別措置法２４条に基づく協力要請と位置付けた。 記者会見する東京都の小池百合子知事＝１５日午後、都庁 会議では、１３日時点の状況について分析した。新規感染者数（直近７日間平均）は１６８．４

< 前の写真 次の写真 > 殲１０（Ｊ１０）　中国国産では初の「第４世代戦闘機」として１９９８年に初飛行した。イスラエルが米国のＦ１６をベースに開発した「ラビ」に形態が似ているため、イスラエルの技術協力があったともされているが、中国政府は否定している。 エンジン１基を搭載した単発機で、全長１５．５メートル、全幅９．７メートル。機体サイズは、殲１１に比べ、ひと回り小さい。機首にカナード（小翼）を配したデルタ翼形式を採用、機首下面の空気取り入れ口や主翼と胴体が一体化したブレンデッドウイングボディーなど、同時期に開発された欧米の第４世代戦闘機と共通した技術を取り入れ、高い機動性を実現している。 アビオニクス（航空機搭載電子機器）については不明な部分も多いが、操縦系統に４重のデジタル・フライバイワイヤを導入し、複数目標を同時攻撃可能な火器管制システムを搭載しているとの見方が強い。部隊配備は２００３

ＢＣＧワクチン臨床試験へ　新型コロナに効果か―豪研究所 2020年03月27日16時25分 【シドニー時事】オーストラリア南部メルボルンにある小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は２７日、新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため、結核予防に使われるＢＣＧワクチンの臨床試験を開始すると発表した。 新型コロナへの免疫反応「インフルと同じ」　豪研究所 ＢＣＧは全世界で毎年１億３０００万人の子供に接種されている。発表によると、これまでの研究ではＢＣＧを使うことで、新型コロナに似たウイルスに感染した人のウイルス数が減ったという。ＢＣＧは人間の基本的な免疫機能を強化する作用があるとされる。 新型コロナ最新情報 日韓関係 香港問題

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

印鑑との両立目指す＝竹本ＩＴ相 2019年09月12日20時45分 竹本直一ＩＴ担当相は１２日の記者会見で、行政手続きのデジタル化と書面に押印する「はんこ文化」の両立を目指す考えを示した。竹本氏は「日本の印章制度・文化を守る議員連盟（はんこ議連）」の会長を務めている。閣僚としてデジタル化を進める立場との整合性を問われ、「対立軸に見るのではなくて、共に栄えるためにはどうしたらいいか」と述べた。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

身元公表で申し入れ＝京アニ事件で報道各社－京都 2019年08月20日19時00分 京都アニメーションの放火殺人事件で、京都府内の報道１２社でつくる在洛新聞放送編集責任者会議は２０日、犠牲になった３５人のうち２５人の身元を発表していない府警に対し、速やかな公表を求める申し入れ書を提出した。 ＜関連ニュース＞「京アニ」スタジオ放火事件 申し入れ書は植田秀人・府警本部長宛て。発生１カ月以上たっても発表がないことに触れ、「事件の全体像が正確に伝わらない」と懸念を伝えた上で、「過去の事件に比べても極めて異例」として速やかな実名公表を求めた。また、今回を先例としないよう要請した。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

ＨＩＶ除去、マウスで成功＝抗ウイルス薬とゲノム編集で－米大学 2019年07月03日00時21分 エイズウイルス（ＨＩＶ）に感染したマウスで、免疫細胞の染色体に組み込まれたＨＩＶのＤＮＡを除去する実験に成功したと、米テンプル大とネブラスカ大の研究チームが発表した。ＨＩＶの増殖を抑える抗ウイルス薬の作用が長く続くよう工夫した上で、遺伝子を効率良く改変するゲノム編集技術を使い、ウイルスＤＮＡを「削除」したという。 「警官が性的暴行」と抗議＝売春容疑で逮捕の女性ら－ナイジェリア ＨＩＶを除去できたマウスの割合は約３割だった。研究チームは技術を改善し、霊長類での実験を経て臨床試験を目指す。ＨＩＶに感染した場合、現在は抗ウイルス薬を長く服用し続ける必要があるが、体内からＨＩＶを除去できれば、抜本的な治療法になる。論文は２日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載される。 新型コロナ最新情報

小島消失か、海保確認できず＝領海狭まる恐れも－北海道沖 2019年05月25日08時00分 北海道猿払村の沖合にあり、波や流氷による浸食が指摘されている「エサンベ鼻北小島」を第１管区海上保安本部（北海道小樽市）が調査した結果、目視で確認できなかったことが２４日、分かった。海保は潮の干満などデータを精査するが、消失と判断されれば領海が狭まる可能性がある。 小島は北海道北部の猿払村の沖合約５００メートルにあり、１９８７年の調査では平均海面より１．４メートル高いことが確認された。昨年、地元住民から「島が見えない」との情報が寄せられ、海保が今月２０～２４日に目視などによる調査を行った。 調査を終えた同管区の関係者は「島かどうかの確認はできず、今後の調査結果次第では領海が狭まる恐れがある」と指摘。潮の満ち引きや平均水面などの詳細なデータをまとめるという。 国連海洋法条約は、島を「満潮時においても水面

「令和」墨書、２年後に公文書館に＝一般公開、商業利用可能に 2019年05月11日14時43分 新元号「令和（れいわ）」を発表する菅義偉官房長官＝４月１日、首相官邸 政府は、菅義偉官房長官が新元号発表で掲げた「令和」の墨書について、２０２１（令和３）年春にも国立公文書館に移管する方針を固めた。一般公開される見通しで、墨書のデジタルデータも商業利用できるようになる。複数の政府関係者が１１日、明らかにした。 【特集】「令和」出典『万葉集』に秘められた「悲しい情景」 令和の墨書は、新元号が決まった４月１日に内閣府の辞令専門官が揮毫（きごう）した。行政文書の管理に関するガイドラインによると、公文書の保存期間の起算日は、作成日の翌年度の４月１日となる。政府は保存期間を１年とする方針で、特段の事情変更がなければ２１年４月に「特定歴史公文書等」として国立公文書館に移管される。 国立公文書館は、令和の墨書

改正健保法が成立＝マイナンバーカードが保険証に－扶養家族、国内居住に限定 2019年05月15日11時06分 改正健康保険法が可決、成立した参院本会議。手前右は根本匠厚生労働相＝１５日午前、国会内 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする改正健康保険法などが１５日午前、参院本会議で自民、公明、立憲民主、国民民主各党などの賛成多数で可決、成立した。利便性を高め低迷するカード普及率を向上させるとともに、受診時の本人確認をより確実に行えるようにするのが狙い。２０２１年３月からの施行を目指す。 マイナンバーの普及策検討＝カード取得低迷、利便性向上課題に－政府 改正法はまた、外国人労働者の受け入れ拡大に対応し、健康保険が適用される扶養家族を原則国内居住者に限定する規定も盛り込んだ。医療費の抑制や不正利用の防止が目的。 マイナンバーカードの保険証利用では、医療機関の窓口で、カード裏面のＩＣ

フェローテック、韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」、損失最大６億円に 2019年04月17日07時37分 【ソウル時事】半導体関連製品大手、フェローテックホールディングスは１６日、韓国連結子会社、フェローテック・アドバンスト・マテリアルズ・コリア（ＦＴＡＫ）が半導体製造装置の部品などに使われるＣＶＤ－ＳｉＣ（炭化ケイ素）製品の開発・製造・販売事業から撤退することを取締役会で決定したと発表した。 韓国子会社の事業撤退＝「司法判断に懸念」－半導体関連のフェローテック ＦＴＡＫをめぐっては、元従業員３人が今年２月、不正競争防止および営業機密保護に関する法律違反の罪で韓国検察当局に起訴された。フェローテックは「昨今の韓国における日系企業に対する司法判断などを鑑みた場合、司法判断の独立性が完全に担保されない懸念があり、潜在的なリスクを現段階で最小化することが最も適切と判断した」と説明した。 韓

ＡＶ被害防止、啓発に指原さん＝政府 2019年04月02日19時20分 記者会見でＡＶ出演強要・「ＪＫビジネス」等被害防止月間について説明する片山さつき男女共同参画担当相＝２日午前、東京都千代田区 政府は２日、アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要や、女子高生らに接客させる「ＪＫビジネス」による被害防止の啓発に、アイドルグループＨＫＴ４８の指原莉乃さん（２６）を起用したと発表した。片山さつき男女共同参画担当相は記者会見で「若い方から見て、よい相談相手のお姉さん的なイメージがある」と期待を示した。 児童ポルノ摘発、過去最多＝被害者１２７６人、自画撮り４割－警察庁 政府は２０１７年から、４月を「ＡＶ出演強要・『ＪＫビジネス』等被害防止月間」と定めている。指原さんをウェブ動画やポスター、新聞広告などに起用する。

仮想通貨流出で１８歳少年を書類送検＝１５００万円分「モナコイン」－警視庁 2019年03月14日18時44分 仮想通貨を保管していたインターネットサイトから約１５００万円分の「モナコイン」を不正に引き出したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は１４日、電子計算機使用詐欺と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の隠匿）容疑で、宇都宮市の少年（１８）を書類送検した。容疑を認めているという。 北朝鮮、仮想通貨６３０億円盗む＝日本にもサイバー攻撃－安保理年次報告 仮想通貨をめぐっては昨年、５８０億円相当の「ＮＥＭ（ネム）」が不正アクセスを受け流出するなどした事件が起きている。同課によると、仮想通貨を不正に引き出した人物を特定し、検挙したのは全国初という。 送検容疑は昨年８～９月、仮想通貨の保管などのサービスを行うサイト「Ｍｏｎａｐｐｙ（モナッピー）」のシステムを誤作動させ、当時のレートで約１５００万円分のモナコ

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、

低出力核弾頭の製造開始＝米、ロシア抑止狙う 2019年01月29日14時18分 【ワシントン時事】米公共ラジオ（電子版）は２８日、エネルギー省国家核安全保障局が爆発力の小さい低出力核弾頭の製造を開始したと報じた。１０月までに少数の弾頭が海軍に引き渡される見通し。トランプ政権は昨年２月公表の「核態勢の見直し」（ＮＰＲ）で、地域紛争時に限定的な核兵器の使用も辞さない姿勢を示すロシアを抑止するため、低出力核弾頭を開発すると宣言していた。 新たな低出力核弾頭Ｗ７６－２は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に搭載される。核問題専門家によれば、現行の核弾頭Ｗ７６－１の爆発規模は約１００キロトン（ＴＮＴ火薬換算）だが、Ｗ７６－２は５～７キロトン程度。広島に投下された原爆は約１５キロトンとされる。

首相訪韓に異論噴出＝「国民の支持離れる」－自民部会 自民党が２４日に開いた「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」と外交部会の合同会議で、平昌冬季五輪開会式への安倍晋三首相の出席について反対意見が噴出した。特命委の中曽根弘文委員長らは首相側に訪韓反対を申し入れることを検討する。 １０億円、日本に返還を＝「慰安婦合意はごみ箱へ」－韓国団体 出席者からは「国民の多くが慎重論なのに首相が訪韓すると、国民の支持が離れていく」「訪韓の成果が見込まれない。国民を説得できない」との声が上がり、出席した約４０人から訪韓を支持する意見は出なかった。（2018/01/24-11:07） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】