日本通運は、東京都港区の本社ビル売却を検討しているとした27日の読売新聞報道について、売却も検討しているのは事実とコメントした。写真は、東京都内で2018年6月8日に撮影した同社のロゴ。(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日本通運は、東京都港区の本社ビル売却を検討しているとした27日の読売新聞報道について、売却も検討しているのは事実とコメントした。同社広報はロイターの取材に「何も決まったものはないが、賃貸の他に売却、自社使用も検討している」と語った。 読売新聞によると、売却額は1000億円を超える可能性があり、投資ファンドなどが関心を示している。 日通は2018年、東京都千代田区に新たな本社ビルを建設することを決定。広報担当者によると、当時は現在の本社ビルについて、賃貸を予定していると公表していた。