ブックマーク / www.newsweekjapan.jp/headlines (34)

  • 日通、本社ビル「売却も検討」 1000億円超と一部報道

    通運は、東京都港区の社ビル売却を検討しているとした27日の読売新聞報道について、売却も検討しているのは事実とコメントした。写真は、東京都内で2018年6月8日に撮影した同社のロゴ。(2021年 ロイター/Issei Kato) [東京 27日 ロイター] - 日通運は、東京都港区の社ビル売却を検討しているとした27日の読売新聞報道について、売却も検討しているのは事実とコメントした。同社広報はロイターの取材に「何も決まったものはないが、賃貸の他に売却、自社使用も検討している」と語った。 読売新聞によると、売却額は1000億円を超える可能性があり、投資ファンドなどが関心を示している。 日通は2018年、東京都千代田区に新たな社ビルを建設することを決定。広報担当者によると、当時は現在の社ビルについて、賃貸を予定していると公表していた。

    日通、本社ビル「売却も検討」 1000億円超と一部報道
  • 日経平均は続伸、2万円台回復 米国株高を好感

    5月8日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比351円14銭高の2万0025円91銭となり、続伸した。写真は東京証券取引所で2018年2月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比351円14銭高の2万0025円91銭となり、続伸した。米国株市場で主要3指数が上昇、東京株式市場でも朝方から幅広い銘柄で買いが先行し、日経平均は5月1日以来となる2万円台を回復した。 米国株市場ではペイパルなどの決算が好感され、ダウは0.89%高、ナスダック総合は1.41%高、S&P総合500は1.15%高で取引を終えた。新規失業保険申請件数などの統計はさえない内容だったものの、さほど材料視はされなかった。 その流れを引き継ぎ日経平均は前営業日比297円32銭高の1万9972円09銭と続伸スタートし、その後も上げ幅を

    日経平均は続伸、2万円台回復 米国株高を好感
  • 防じんマスクメーカーの興研、医療用「N95」の生産設備を増設

    医療用・防じんマスクメーカーの興研は16日、医療機関向けの使い捨て式防じんマスク(N95)の生産設備を増設すると発表した。写真は米スリーエム社のN95。3月4日、ミネソタ州メープルウッドで撮影(2020年 ロイター/Nicholas Pfosi) [東京 16日 ロイター] - 医療用・防じんマスクメーカーの興研<7963.T>は16日、医療機関向けの使い捨て式防じんマスク(N95)の生産設備を増設すると発表した。これまで国内外の拠点でフル生産を続けてきたが、国内医療現場でのマスク不足を踏まえ、約3億円を投じて神奈川県内に増設する。 8月ごろから順次稼働する。使い捨て式防じんマスク「ハイラック」を月60万枚生産でき、これまでの能力とあわせると増設後は月200万枚になるという。 *16日午前10時24分に配信した記事から写真を削除し、再送します。 (内田慎一)

    防じんマスクメーカーの興研、医療用「N95」の生産設備を増設
  • 在日米軍、非常事態宣言の対象を日本全国に拡大

    4月15日、在日米軍は、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日全国に広げた。写真はニューヨークで2014年3月撮影(2020年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 15日 ロイター] - 在日米軍は15日、関東地方の基地や施設に出していた公衆衛生上の非常事態宣言について、対象を日全国に広げた。国内の新型コロナウイルス感染拡大と日政府による緊急事態宣言の発令を受けた。 駐留する米軍関係者の健康を守るための対策を取る権限を司令官に与える。5月15日まで継続する。

    在日米軍、非常事態宣言の対象を日本全国に拡大
  • 東京都で新たに180人以上の感染確認、1日で最多=国内メディア

    NHKなど国内メディアは9日、東京都内でこの日、新たに180人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。写真は4月8日、東京新宿で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 9日 ロイター] - NHKなど国内メディアは9日、東京都内でこの日、新たに180人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。都内で1日に確認された数としては8日の144人を超えて最も多くなる。

    東京都で新たに180人以上の感染確認、1日で最多=国内メディア
  • 新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売

    3月12日、クラボウは、新型コロナウイルスの抗体を15分で検出する検査試薬キットの国内販売を16日から開始すると発表した。写真は都内で2日撮影(2020年 ロイター/Athit Perawongmetha) [東京 12日 ロイター] - クラボウ<3106.T>は12日、新型コロナウイルスの抗体を15分で検出する検査試薬キットの国内販売を16日から開始すると発表した。結果判定まで時間を要するPCR検査に比べて、少量の血液を用いた簡便な方法で迅速な検査が可能になるという。 このキットは、イムノクロマト法(抗原抗体反応を利用する検査方法)の原理に基づき、中国の提携先企業が開発したもので、国内に輸入して販売する。中国の診療ガイドラインにも採用されている検査手法で、国内では衛生研究所、臨床検査会社などに販売する予定としている。 *内容を追加しました。

    新型コロナ抗体を15分で検出可能なキット、クラボウが16日から販売
  • 新天皇陛下が即位 「三種の神器」とは何か

    5月1日、新天皇陛下の臨まれる「「剣璽等承継の儀」(けんじとうしょうけいのぎ)では、歴代の天皇に伝わってきたとされる剣と璽が運び入られる。写真は都内で4月30日撮影(2019年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) 剣璽等承継の儀(けんじとうしょうけいのぎ)では、歴代の天皇に伝わってきたとされる剣と璽が運び入られる。これらは「三種の神器」の一部とされ、旧憲法(大日帝国憲法)下では、旧皇室典範に皇祖皇宗から伝わる「祖宗の神器」と明記されていた。 しかし、新憲法(日国憲法)の下では、皇室経済法7条で「皇位とともに伝わるべき由緒ある物」と規定された。 日神話では、皇室の祖神・天照大神(アマテラスオホミカミ)が孫の瓊瓊杵尊(ニニギノミコト)に授けたとされる八咫鏡(やたのかがみ)、八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)、草薙剣(くさなぎのつるぎ)を三種の神器としている。 現在、八咫鏡の体は伊勢

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  • VW車「変わらず素晴らしい」、問題すぐに忘れられる=意識調査

    10月19日、民間調査によると、ドイツ人の3分の2がフォルクスワーゲンが依然「傑出した」車を製造していると回答した。写真はニューヨークの同社販売店で9月撮影(2015年 ロイター/Shannon Stapleton) [19日 ロイター] - 市場調査会社プロフェットが19日発表したアンケート結果によると、ドイツ人の3分の2が自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のイメージは排ガス規制逃れ問題で傷ついたものの、依然「傑出した」車を製造していると回答した。 オンラインで1000人を対象に調査を実施した。 65%の回答者が、問題が大きく取り上げられているとの見方に「完全に」あるいは「おおかた」同意し、VWは変わらず素晴らしい車を造っているとした。 10人中6人が、排ガス不正により長期的に「メイド・イン・ドイツ」というステータスに傷がつくことはないとの意見だった。63%は問題がすぐに忘れられるだろ

    VW車「変わらず素晴らしい」、問題すぐに忘れられる=意識調査
  • マレーシア機撃墜、破片はロシア製ミサイルの可能性=検察当局 

    8月11日、ウクライナで昨年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、オランダの検察当局は、現場で回収した残骸にロシア製の地対空ミサイル「ブク」の破片が含まれている可能性があると発表。写真は墜落現場。4月撮影(2015年 ロイター/Igor Tkachenko) [アムステルダム 11日 ロイター] - ウクライナで昨年7月に起きたマレーシア航空機撃墜事件で、オランダの検察当局は11日、現場で回収した残骸にロシア製の地対空ミサイル「ブク」の破片が含まれている可能性があると発表した。 マレーシア航空MH17便は、親ロシア派が支配する地域で墜落し、乗員乗客298人全員が死亡。犠牲者の大半がオランダ人だった。 検察当局は、オランダやマレーシアなどで構成する合同捜査チームがブクの一部とみられる破片を調査している明かした上で、「(破片から)撃墜事件に誰が関与したかの情報が得られる可能性がある」としてい

    マレーシア機撃墜、破片はロシア製ミサイルの可能性=検察当局 
  • 事実なら同盟国として遺憾=米機関による盗聴報道で安倍首相

    8月4日、安倍晋三首相は参院平和安全特別委で、内部告発サイト・ウィキリークスが米安全保障局が日政府などを対象に盗聴を行っていたと公表した問題について「仮に事実であれば、同盟国として遺憾である」との見解を示した。2月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] - 安倍晋三首相は4日の参院平和安全特別委で、内部告発サイト・ウィキリークスが米安全保障局が日政府などを対象に盗聴を行っていたと公表した問題について「仮に事実であれば、同盟国として遺憾である」との見解を示した。 民主党の桜井充委員の質問に答えた。 安倍首相は、出所不明の情報にコメントするのは差し控えたいと述べた後、事実であれば遺憾との見解を表明。さらに米側に事実関係の確認を強く求めているとした。 (田巻一彦)

    事実なら同盟国として遺憾=米機関による盗聴報道で安倍首相
  • アングル:中国でマツダがライバル凌駕、消費者のし好変化が追い風

    7月17日、中国市場全体の自動車販売が今年さえないなか、消費者の嗜好の変化を追い風に、ライバルを凌駕しているのがマツダ<7261.T>だ。マツダは自社の販売記録を塗り替えており、需要増に追いつくのに苦労している。写真は南京市にあるマツダの工場。6日撮影(2015年 ロイター/Kazunori Takada) [南京(中国) 17日 ロイター] - 中国市場全体の自動車販売が今年さえないなか、消費者の嗜好の変化を追い風に、ライバルを凌駕しているのがマツダ<7261.T>だ。マツダは自社の販売記録を塗り替えており、需要増に追いつくのに苦労している。 マツダのスポーティなデザインは、伝統的なブランドにとらわれず、自分の趣味に従った購入行動をとる新しい層の心をとらえている。 マツダのSUV「CX─5」を昨年購入した南京市の27歳の会社員は「他社のデザインは丸みを帯びていたり、ずんぐりしたりしている

    アングル:中国でマツダがライバル凌駕、消費者のし好変化が追い風
  • M8以上の地震発生確率高まる、カリフォルニア州で=米研究

    3月10日、米国地質調査所(USGS)は、今後30年間にカリフォルニア州でマグニチュード8以上の地震が起きる確率を7%とする研究結果を発表した。写真は同州で昨年起きたM6.0の地震による路面のひび割れ。ナパで2014年8月撮影(ロイター/Stephen Lam) [サクラメント(米カリフォルニア州) 10日 ロイター] - 米国地質調査所(USGS)は10日、今後30年間にカリフォルニア州でマグニチュード8以上の地震が起きる確率を7%とする研究結果を発表した。これまでの予想である4.7%よりも高い確率となっている。 USGSによると、今回の数字は新しい予測モデルに基づいている。それぞれの断層で起きる地震を個別に想定するのではなく、いくつかの断層で同時に発生することが想定されている。 1994年にカリフォルニア州をマグニチュード6.7の地震が襲い、このとき57人の犠牲者を出している。USGS

  • フィンランドが3年連続のマイナス成長、輸出が低迷

    [ヘルシンキ 2日 ロイター] - フィンランド統計局が発表した2014年の国内総生産(GDP)は0.1%減少した。2012年の1.4%減、2013年の1.3%減に続き、3年連続でマイナス成長となった。引き続き輸出が低迷している。 主要輸出先である欧州やロシアが低調で、携帯電話や製紙の分野で苦戦。まだ2008年の生産水準を回復していない。 ノルデア・バンクのエコノミスト、Aki Kangasharju氏は、GDPが今後さらに大幅なマイナスに下方修正される可能性を指摘した。ノルデアは2015年が再びマイナス成長になると予測。ただ、同氏はユーロ安と原油安が景気見通し改善に貢献するとの見方を示した。 欧州委員会は先月、2015年のユーロ圏の成長率見通しを1.3%に引き上げた。フィンランドは0.8%のプラス成長になるとの見方が示されているが、Kangasharju氏はこの見通しが楽観的だと指摘した

  • ヤマハ発が欧州で四輪車を発売へ、早ければ2019年から=関係筋

    [東京 27日 ロイター] - 二輪車メーカーのヤマハ発動機<7272.T>は27日、2019年にも欧州で四輪車を発売する方針だ。関係筋によると、まずは小型車需要や環境意識の高い欧州に投入する。専用工場を建設して生産する。 四輪車工場の建設には一般的に数百億円規模かかるとされるが、生産場所や投資額はまだ確定していない。 ヤマハ発は13年11月の東京モーターショーで、小型四輪車の試作車「MOTIV(モティフ)」を公開。2020年までに製品化して四輪車事業に参入する方針をすでに表明している。同社は2人乗りで排気量1000ccのガソリン車と電気自動車の開発を進めている。販売は欧州を皮切りに、日、アジアでの展開も視野に検討している。

  • http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/11/138960.php

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  • http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/07/131141.php

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  • http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/06/127790.php

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  • http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/06/127779.php

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  • http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/06/127772.php

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