日本の製造業「壊れつつある」−米紙が分析
【ニューヨーク＝時事】「日本の製造業モデルが壊れつつある」。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は４日、製造業で品質データ改ざんなどの不祥事が相次ぐ日本企業の現状にこう警鐘を鳴らす分析記事を掲載した。 同紙は「日本の産業競争力を高めたのは、戦後に構築された製造業モデルだった」と指摘。生産現場の無駄を徹底的に排除する「カイゼン（改善）」などの取り組みに触れつつ、「（米国の品質管理手法と）勤勉さや細部へのこだわりを重んじる日本の価値観がうまく結合した」と評価した。 ただ、バブル崩壊以降、長期雇用を保証されて技能を磨いてきた熟練労働者が減ってきたと説明。「職人」の減少により生産現場の力が弱まっているにもかかわらず、日本の企業経営者の多くが工場で起きた問題への対処を現場任せにしたことを問題視した。
【電子版】「別の開発費に使用」PEZY・斉藤容疑者 助成金不正受給認める（更新）
スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」による詐欺事件で、東京地検特捜部に逮捕された社長の斉藤元章容疑者（49）が調べに対し、「外注費を装って事業費用を水増しし、助成金を受け取った」と不正を認める供述をしていることが7日、関係者への取材で分かった。 助成金について「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）に採択された別の助成事業の開発資金に充てた」と話し、私的流用を否定していることも判明。一部は斉藤容疑者が関係する複数企業の増資に充てられた疑いもあり、特捜部が資金の流れを調べている。 斉藤容疑者と元事業開発部長の鈴木大介容疑者（47）は2014年、NEDOが実施した助成事業で、研究開発に掛かった事業費用を水増しした報告書を提出。助成金約4億3100万円をだまし取った疑いが持たれている。 関係者によると、鈴木容疑者は調べに対し、助成金の不正受給は「社長の指示だった」と
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日銀は２２、２３の両日、金融政策決定会合を開く。能登半島地震への対応や中小企業を中心とした賃金上昇への不確実性から、現行の金融政策を維持すると予想される。会合後に公表される「経済・... マイクリップ登録する
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【電子版】米量販店ベスト・バイ、中国ファーウェイとの関係打ち切りへ 米政府懸念で
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