【北京・坂本信博】中国政府による少数民族ウイグル族への不妊処置強要が懸念される新疆ウイグル自治区で、2019年の出生率（人口千人当たりの出生数）が過去最低の8・14となり、17年の15・88から2年間でほぼ半減したことが自治区政府の統計資料で分かった。中国全体で産児制限が緩和される中、新疆ではこの時期に不妊手術や子宮内避妊具（IUD）装着手術が急増しており、突出した人口抑制策が実施された疑いが強まった。 西日本新聞が入手した自治区統計局の20年版「新疆統計年鑑」によると、新疆の出生率は1990年の26・41をピークに緩やかに減少。2001年以降は15～16前後で推移していたが、18年は10・69に急減し、全国平均（10・94）を下回った。19年にはさらに落ち込み、記録が公表されている1978年以降で最低の8・14に低迷。全国平均（10・48）との差は広がった。 少子高齢化が進む中国では、7

車の電子キー無反応、トラブル相次ぐ　長崎県佐世保市で２００件超　「米軍基地が影響か」の声も 2018/5/29 6:00 鍵穴に鍵を差し込まなくても自動車のドア開閉やエンジン始動が可能な電子キーが反応しないトラブルが、長崎県佐世保市内で相次いでいることが分かった。西日本新聞の調べでは、市内の自動車販売店に２４日ごろから、これまでに少なくとも２００件以上の報告例があった。原因は特定されておらず、「強い電波を発する米軍基地が影響しているのでは」といった臆測も出ている。 トラブルは複数のメーカー、車種で発生。ダイハツ長崎販売大塔店＝同市大塔町＝には２４～２８日、苦情や相談が計１００件以上あった。ＪＲ佐世保駅近くの市中心部に被害が集中していたという。市内のトヨタ系列の販売店でも５０件以上の被害を確認。スタッフの一人は「電波妨害が原因とみられ、５年ほど前にも同じことがあった。米軍基地に近い地域で被害

日本は、単純労働の外国人受け入れを公式には認めず、移民に関して鎖国的な政策を続ける。だが、留学生や技能実習生の肩書で呼び込んだアジアの若者たちに、低賃金の単純労働を担わせているのが実態だ。国際的な尺度からみても、移民の主要受け入れ国の一つとなっている。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は統計上、「国内に１年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟３５カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、２０１４年の１年間における移民の動き（出身国別で１万人以上の流入が対象）を抽出し、世界地図に落とし込んでみた＝図表参照。 　流入者が多いのは欧州（１８１万人）、北米（８８万人）。アジアも５７万人と続き、うち４割以上を日本（２４万人）で受け入れていることが分かる。出身国別で１万人未満の流入を含めると日本は３４万人に上り、ドイツ（１３４万人）、米国（１０２万人）、英国（５０万人）、韓国（４

熊本地震で山の斜面から崩落し、熊本県御船町水越の地域住民が管理する作業道をふさいでいる巨岩（高さ３・２メートル、周囲１２メートル、重さ１００トン超）が２０日夜、インターネットオークションで２４００円で落札された。オークション出品を機に、撤去作業の手伝いや寄付金の申し出が相次いでおり、住民らは「復旧への道が見えてきた」と喜んでいる。 　住民らでつくる「水越地域活性化協議会」や支援団体「ふるさと発　復興会議～九州・熊本」（河井昌猛議長）によると、落札者は同県内の建築業者で「岩を割る技術を持っている。復興に協力したい」と話している。 　少なくとも１００万円はかかるとみられる撤去費は自己負担し、２４００円も同協議会に寄付。砕いた岩は復興モニュメントの一部として利用したい意向で、２２日に現地を視察する予定という。 　オークションには１０件の入札があったほか、土木関係者や造園業者が岩を砕く助言をしたり