disneycom.jp(D混む.jp)は、東京ディズニーリゾート(ディズニーランド・ディズニーシー)の混雑状況を科学的に分析し予測しているサイトです。 せっかく仕事を休んで東京ディズニーリゾートへ遊びに行ってもアトラクションは混雑していて楽しめなかったり、入場制限で引き返してしまった経験をお持ちの方は非常に多いと思います。そういう方々のスケジュールの一つの参考になれば幸いです。 ※2008年5月21日より東京ディズニーリゾートの混雑状況をサイト掲載からメールでの配信へ変更いたしました。
12月5日(火曜日)、外務省において、薮中三十二外務審議官とカラン・バティア米国次席通商代表との間で、規制改革及び競争政策に関する要望を交換した。 この要望は、今般6年目を迎える「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の枠組みの下で、日本政府及び米国政府のそれぞれが、双方の民間企業の意見も踏まえつつ、日米経済発展のために改善が必要であると考える相手国の規制・制度をとりまとめたものである。今後、日米間で順次会合を開催し、本日交換した要望事項について建設的な議論を行うこととしている。 「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の6年目の対話においては、日本政府として、特に以下の点を大きな柱として、米国政府と有益な議論を行う考えである。 (1)自由貿易の理念にそぐわず、公正な競争を阻害しかねない規制・措置の改善、とりわけWTO協定違反が確定したものの撤廃 (2)米国のテロ対策と日米間の円滑な経
『年次改革要望書』というものがある。そういうものがあるということを、関岡英之著『拒否できない日本』文春新書(2004)を読んで知った。『年次改革要望書』とは、日本の各産業分野に対してアメリカ政府が機構改革や規制緩和などの要求事項を通達(「提出」でも、「要望」でもなく「通達」が正しい)する文章である。ただの外交文章ではない。ここでアメリカ政府から要求されたことは、日本の各省庁の各担当部門に割り振りられ実行されていく。そして、この要求が実行されたかどうか、日米の担当官が定期的に会合を持ち、チェックする仕組みになっているという。さらに、この文章を毎年、日本政府に通達するアメリカの通商代表部は、毎年アメリカ議会から勤務評定を受ける。つまり、通商代表部としては、日本政府が実行しないと自分たちの評価が下がるので、いかなる圧力をかけても日本政府に実行を求めなくてはならない。 例えば、最近各大学で創設され
年次改革要望書(ねんじかいかくようぼうしょ)は、日本政府とアメリカ政府が両国の経済発展のために改善が必要と考える相手国の規制や制度の問題点についてまとめた文書で2001年から毎年日米両政府間で交換され、2009年(平成21年)に自由民主党から民主党へと政権交代した後、鳩山由紀夫政権下で廃止された[1]。 正式名称は、アメリカに対する日本側の要望書は『米国の規制改革および競争政策に関する日本国政府の要望事項』(英語: Submittion By the Government of Japan To the Government of the United States Regarding Regulatory Reform and Competition Policy (2001年-2002年) / Recommendations By the Government of Japan To
著作権侵害について権利者以外の警察などによって逮捕して取り締まることができるようにするための「著作権の非親告罪化」や、P2Pソフトによるファイル共有は「私的複製ではない」として違法化しようという流れのそもそもの発端は何なのかを調べたところ、意外なところに行き着きました。 最近はかなり有名になりつつあるので知っている人も多いと思いますが、アメリカ政府が毎年日本政府に「年次改革要望書」というものを出しています。要するに「ここに書いてあることはちゃんとやっておけよ」というアメリカからの命令・指導・要望が書いてあるわけです。法科大学院の設置や郵政民営化、最近では三角合併などはこの年次改革要望書に書いてあったために実行しただけに過ぎません。ホワイトカラーエグゼンプションや労働者派遣法などについても書いてあります。 そしてこの年次改革要望書の最新版に著作権の非親告罪化やP2Pによる共有の違法化などにつ
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