新日鉄住金は2016年度末までに、旧新日本製鉄と旧住友金属工業のシステムを統合する(図)。2014年4月までに人事や財務といった「一般管理系システム」を統合。その後、営業や受注、物流などの業務を司る「基幹系システム」を統合する。システム投資額は本誌推定で約300億円である。 新日鉄住金は2012年10月の新会社発足時に、電子メールなどのシステムは統合を済ませたが、それ以外については併存、あるいは旧2社のシステムをブリッジ接続して稼働させている。システムの規模は旧2社合計で、約5億2000万行のアプリケーション資産と22台のメインフレーム、1700台強のサーバーと巨大だ。同社はシステム統合を急ぐことで、コスト削減などのシナジー効果を早期に享受したい考えだ。 一般管理系システムは、原則として旧新日鉄のシステムに片寄せする。「旧新日鉄は経営統合以前に、本社と各製鉄所に散在していた購買や財務システ
このたび、「THE WORKAHOLICS」は、2013年9月24日をもちまして終了させていただきました。 これまで、ご愛顧いただき誠にありがとうございました。 すでにお知らせしておりますとおり、「THE WORKAHOLICS」は、 「夕刊ガジェット通信」に統合されております。 これに伴い「夕刊ガジェット通信」はこれまで以上に充実した内容となっておりますので、 今後は「夕刊ガジェット通信」をご覧ください。 ■夕刊ガジェット通信 http://get.nifty.com/ 今後とも、夕刊ガジェット通信をよろしくお願いいたします。 THE WORKAHOLICS編集部
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前回、日本半導体が、韓国、台湾のメーカーや米マイクロンテクノロジーの「高度な破壊的技術」に駆逐されたことを論じた。 日本メーカーは、25年もの長期保証を付けた高品質な半導体を作り続けたが、 韓国、台湾メーカーや米マイクロンテクノロジーは、そんな長期保証を必要としないPC用DRAMを安価に大量生産した。つまり、日本半導体は、クレイトン・クリステンセンが言うところの「イノベーションのジレンマ」に陥ったのである。 そして、1980年前後に形成された、極限技術・極限品質を追求する日本の技術文化、すなわち過剰技術で過剰品質な製品を作る技術文化は、DRAMで手痛い敗戦を経験したにもかかわらず、30年以上経過した現在も変わっていない。 なぜ、変わることができないのか? その原因の1つには、DRAMでシェア世界一になったという過去の成功体験があるものと考えられる。 社長会見に垣間見えたトヨタの傲岸不遜 こ
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