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北朝鮮への経済制裁が効かない本当の理由
国際連合（国連）が北朝鮮に経済制裁を行う理由は、北朝鮮の誤った行動をやめるよう圧力をかけるためだ。経済制裁は単なる目標ではない。だが現状を見ると、経済制裁を”目標”としか見ていないという愚を犯しているようである。制裁の効果がそれほどなく、かつ北朝鮮にとって逃げ道があるため、より強力な制裁をすべきという主張は理解できる。 実際に国連による対北朝鮮制裁は、これまで5回実施されている。2006年10月9日に北朝鮮が初めて核実験を行ったことに対し、国連の安全保障理事会（安保理）は同年10月14日に対北制裁決議案1718号を可決。1718号は、北朝鮮の核実験を国連憲章第7章が規定した「平和に対する脅威、平和の破壊および侵略行為」に該当する、最初の対北制裁措置だった。その後、北朝鮮が核実験を行うたびに、国連は1874号、2094号、2270号、2321号と経済制裁を加えた。特に2270号はこれまでの対
北朝鮮､始まった市場経済への転換
企業や農場が独自的に経営を行うことを許す「独立採算制」を導入した－－。金正恩第1書記が政権を担うようになって丸3年を迎えた北朝鮮で、大胆な経済政策が実施されることになったようだ。国家的・中央集権的なこれまでの経済運営から、各経済主体が独自に経営できる幅を広げ、実質的な「市場経済化」へ向かうのではないかと注目されている。 最近になって韓国や日本などで、「5.30措置」「5.30指示」といった新たな経済方針が発表され、すでに実施されているという話が流れていた。そのような中、朝鮮労働党の理論機関誌『勤労者』9月号において、それを裏付ける論文が掲載された。これは北朝鮮の国家計画委員会のリ・ヨンミン副局長が、「（金第1書記が）今年5月に歴史的な労作を発表し、現実発展の要求に合うわれわれ式経済管理方法を確立するために行うべき綱領的指針を明らかにされた」と記し、その「綱領的指針」の基本的な中身などを説明
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