インターネット上で「暴騰銘柄」などと虚偽の情報を流した行為が金融商品取引法違反(虚偽告知など)に当たるとして、金融庁は今月、投資助言サイトの運営会社3社を相次いで行政処分した。証券取引等監視委員会によると、3社は虚偽情報を有料で投資家に提供し、うち2社は助言サイトを格付けするサイト側と必ず上位にランクされる契約を結んでいた。監視委はこうした不正が横行しているとみて調べている。【平塚雄太】 監視委の勧告を受け、金融庁は今月2日以降、株マイスター▽Japan Stock Trade▽日本証券投資顧問▽トレーダーズ・ブレイン・マーケット▽常勝トレンド.COM--の各投資助言サイトを運営する東京都内の3社を業務停止1カ月の処分とした。 3社はそれぞれ多い時に1万~4万の個人・法人の無料会員を抱え、虚偽の情報で投資を勧誘。「有益」とした情報を1件ごとに有料で提供し、年間約1億~4.5億円を売り上
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