内閣官房IT総合戦略室(IT室)によると、契約は17日付で競争入札ではなく随意契約だった。随意契約にした理由についてIT室は「4月の高齢者の接種開始に間に合わせるため」と説明している。 接種記録とマイナンバーのひもづけを巡ってはワクチンの担当大臣を兼務する河野太郎行政・規制改革担当相が1月25日、国で新システムを構築すると発表。IT室によると「この発表後にミラボを含めた複数社から事業提案があった」といい、「4月の接種開始に確実に間に合わせるとの提案を受けたためミラボに委託した」と事業者選定の理由を明かした。 ミラボは2013年創業のITベンチャー。AIを活用したサービスを複数リリースしており、幼児の予防接種のスケジュール管理サービスは200以上の自治体に採用されている他、申請書類に記載した内容を画像認識AIによって電子化するサービスは内閣官房のマイナンバーサービスに採用されているという。
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