ロシアの国営メディアは、親ロシア派の勢力がロシアへの一方的な編入を狙ってウクライナの東部や南部で行った「住民投票」だとする活動の「開票」が一部で終了したと伝えています。 編入に「賛成」する票が大きく上回っていると主張していて、プーチン政権は、一方的な併合に向けて手続きを始めるものとみられます。 ロシアのプーチン政権を後ろ盾とする親ロシア派の勢力は、今月23日からウクライナの東部や南部の支配地域でロシアへの一方的な編入を狙った「住民投票」だとする活動を強行し、ロシアの国営メディアは27日、「投票」は終了し、「開票」も一部で終わったと伝えています。 国営メディアは、これまでに集計したとする情報を伝えていて、東部のドネツク州とルハンシク州、南東部ザポリージャ州、南部ヘルソン州で、いずれもロシアへの編入に「賛成」する票の割合が80%から90%に上り、「反対」を大きく上回っていると主張しています。
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