イスラエル軍は24日も隣国レバノンの首都ベイルートを含む各地で、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの空爆を続ける一方、ヒズボラもイスラエル北部にロケット弾を発射していて、攻撃の応酬が続いています。レバノンでは23日以降、子どもや女性を含む550人以上が死亡し、多くの市民が避難を余儀なくされていて、混乱が広がっています。 イスラエル軍は24日もレバノン南部でイスラム組織ハマスに連帯するヒズボラの武器庫などへの空爆を続けているほか、首都ベイルートでも空爆を行い、ヒズボラのロケット部隊の司令官を殺害したと発表しました。 レバノンの保健省によりますとこの攻撃で6人が死亡したということです。 23日以降のイスラエル軍の攻撃による死者は子ども50人、女性94人を含むあわせて558人に上ったとしていて、犠牲者が増え続けています。 また、攻撃を逃れようと南部からは多くの市民がベイルートなどへの避難を余儀なく

22日午前、「トロッコ電車」の愛称で知られる富山県黒部市の黒部峡谷鉄道のトンネル内に土砂が流れ込み、およそ50人が乗っていた電車が一時、動けなくなりました。乗客たちは近くの駅まで歩いたあと別の電車で始発駅へ戻り、けが人はいないということです。 22日午前10時前、黒部市の黒部峡谷鉄道の出平駅と猫又駅の間でトンネル内に土砂が流れ込み、その先の区間を走っていた13両編成のトロッコ電車が動けなくなりました。 黒部峡谷鉄道によりますと、電車には乗客・乗員合わせて49人が乗っていたということで、乗客たちは近くの駅まで歩いたあと、午後0時半ごろ、別の電車で始発駅の宇奈月駅に戻ったということです。 けが人や気分が悪くなった人などはいないということです。 黒部峡谷鉄道は22日の運行を終日、取りやめましたが、土砂の撤去作業などを終えたことから、23日は始発から通常どおり運行する予定だということです。

去年4月に着用が努力義務化された自転車用のヘルメットについて、警察庁が都道府県ごとに着用率を調べたところ、最も高い県では70％近くだった一方、低いところでは5％程度にとどまるなど地域差が大きくなっています。 改正道路交通法の施行で、去年4月に自転車に乗る人のヘルメット着用が努力義務になりました。 警察庁がことし7月に実施した調査では、自転車に乗っていた5万2618人のうち、ヘルメットをつけていたのは8924人で、「着用率」は17％と、去年の調査よりも3.5ポイント高くなっています。 都道府県別で着用率がもっとも高かったのは愛媛県で69.3％、次いで、大分県が48.3％、群馬県が40.4％などとなっています。 愛媛県では、ヘルメット着用を自転車通学の条件にするなど、普及に向けた取り組みが進められていて、警察庁はこうした活動の成果が高い着用率につながっているとみています。 一方、着用率がもっと

福島県いわき市の温泉リゾート施設「スパリゾートハワイアンズ」の運営会社 常磐興産が、アメリカの投資ファンドに買収される見通しとなりました。ファンドが持つ経営ノウハウや資金力を活用して集客の強化につなげるのがねらいとみられ、施設のブランドや雇用は維持される方針です。 これは9日に常磐興産が発表したもので、それによりますとアメリカの投資ファンド「フォートレス・インベストメント・グループ」から買収の提案を受け、9日の取締役会で提案に賛同することを決議したということです。 ファンド側は今後、TOB＝株式の公開買い付けを行い、来年3月ごろに完全子会社化したうえで上場を廃止する方針で、施設のブランドや雇用は維持するとしています。 常磐興産は、コロナ禍の落ち込みから業績が回復していて、ことし3月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な利益が9億3400万円の黒字となり、観光部門の営業利益は過去最高と

東京 江東区などを流れる川で、ボラやコノシロなど大量の魚が死んでいるのが見つかり、都は暑さで水温が上昇して酸素不足になっていた上、先日の大雨でまきあげられた川底の泥がえらにつまり、魚が呼吸しづらくなったことが原因とみています。 2日午前9時ごろ、江東区の「小名木川」で「大量の魚が死んでいる」と警察に通報がありました。 その後、連絡を受けた都が調べたところ、「小名木川」と、墨田区などを流れる「旧中川」のおよそ5キロにわたり、数千から数万尾にのぼるボラやコノシロなどの魚が死んでいるのが見つかりました。 都によりますと、水質調査の結果、毒物は検出されませんでしたが、酸素量が基準値を大きく下回っていたということです。 また、これまでに大雨でまきあげられた川底の泥がえらに詰まって、魚が大量に死んだケースがあったということです。 このため、都は暑さで水温が上昇して酸素不足になっていた上、7月31日の大

去年1年間に全国の山で遭難した人は3568人と、これまでで最も多くなりました。今後、本格的な夏山シーズンを迎えることから、警察庁は、登山に行く場合には安全な計画を立て、十分な装備をととのえるよう呼びかけています。 警察庁によりますと、去年1年間に全国の山で遭難した人は3568人で、おととしと比べて62人増え、統計が残る1961年以降、最も多くなりました。死者と行方不明者は合わせて335人で、おととしを8人上回りました。 遭難した人の年代別の内訳は、70代が790人と最も多く、次いで60代が706人で、60代以上が全体の49％を占めています。 都道府県別では長野県が332人、北海道が245人、東京都が233人などとなっていて、特に富士山や高尾山など、観光地として有名な山での遭難が相次ぎました。 遭難した外国人は145人とこれまでで最も多くなり、外国人の死者・行方不明者も11人にのぼりました。

6日、栃木県日光市のテーマパークから逃げ出したオスのカピバラが7日朝、施設近くの店舗の駐車場で死んでいるのが見つかりました。体には何かに衝突したような形跡が残っていたということで、警察は車にひかれた可能性があるとしています。 6日午後2時ごろ、日光市柄倉のテーマパーク「おさるランド＆アニタウン」で飼われていたオスのカピバラ1匹が逃げ出したと警察に通報がありました。 施設や警察が行方を捜していましたが、7日午前5時半ごろ、施設から南東におよそ200メートル離れた店舗の駐車場で、死んでいるのが見つかりました。 警察によりますと、新聞配達中の配達員が駐車場内で倒れているカピバラを見つけて施設に通報し、その後、施設が死骸を回収したということです。 カピバラの体の右側には、何かに衝突したような跡が残っていたということで、警察は車にひかれた可能性があるとしています。

株式を非上場化し、新たな経営体制に移行した東芝の昨年度1年間の決算は、最終的な損益がおよそ740億円の赤字となりました。会社は、最大で4000人の人員削減を行うなどして経営の効率化を進めるとしています。 東芝が発表した昨年度1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年度から2％減って3兆2858億円、最終的な損益は748億円の赤字となりました。 株式のおよそ4割を保有する半導体大手、キオクシアホールディングスの業績悪化が大きく影響しましたが、それを除いた東芝の営業利益は399億円と前の年度から63％減少しています。 そのうえで会社は、今後3年間の経営計画を発表し、国内でことし11月末までに最大で4000人の人員削減を行うことを正式に明らかにしました。 また、東京 港区にある本社機能を主な事業部門などを置く神奈川県川崎市に来年度前半に移転する計画です。 さらに、2017年に分社化した4つの

名古屋市に本社がある大手パンメーカーの「敷島製パン」は、東京の工場で製造した食パンの中からネズミの体の一部が見つかったとして「超熟」シリーズの一部、合わせて10万4000個を自主回収すると発表しました。 回収されるのは、関東や東北などの1都14県で販売された、消費期限が今月7日から11日までの ▽超熟山型5枚スライスと ▽超熟山型6枚スライスです。 いずれも東京 昭島市の工場で製造されたもので、消費期限の印字の下部に記された「＋P1/」のあとに続く3桁の英数字が「A」から始まるものはすべて回収の対象となります。 敷島製パンの発表によりますと、今月5日にこの商品を購入した消費者から「パンに異物が入っている」などと指摘があり、回収して調べたところ、食パンの中に大きさおよそ5センチ四方の黒い塊が発見され、ネズミの体の一部だったということです。 このため、敷島製パンでは、工場の同じラインで製造し、

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

高級腕時計を持ち主から預かり、使いたい人にレンタルする「トケマッチ」というサービスを展開していた大阪の会社がことし突然解散を発表し、多数の腕時計が持ち主に返されていない問題で、全国13都府県の警察が腕時計の持ち主から合わせて40件以上の被害届を受理し、捜査を始めていることが、捜査関係者への取材でわかりました。 「トケマッチ」は、ロレックスなどの高級腕時計を持ち主から預かって使いたい人にレンタルし、預けた人も腕時計のランクに応じた月額の預託料を受け取ることができるというサービスで、大阪にあった運営会社は「新しい形の腕時計ライフを楽しめる」などと宣伝して顧客を集めていましたが、ことし1月末、ホームページで突然、会社の解散とサービスの終了を発表しました。 会社の解散以降、サービスの利用者から「預けていた腕時計が戻ってこない」という被害の訴えが相次いでいましたが、これまでに東京や大阪など全国13都

「自転車はルールを守らなかったり、ちょっと油断したりすると、凶器になってしまう」 自転車の事故で、36年連れ添った夫を亡くした女性のことばです。 自転車の悪質な交通違反が後を絶たないなか、政府は反則金を課す、いわゆる「青切符」による取締りの導入を盛り込んだ道路交通法の改正案を閣議決定しました。 目次 自転車の悪質な交通違反に反則金 自転車事故の遺族「ルールを守らないと凶器に」

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

コンビニ大手のファミリーマートは、29日から一部の店舗でプラスチック製のスプーンやストローなどの有料化を始めました。プラスチックごみの削減がねらいで、コンビニ大手では初めてです。 ファミリーマートは、弁当やデザートなどを購入した人に無料で提供しているプラスチック製のスプーンとフォーク、ストローを29日から全国の100店舗で有料化し、4円から6円で販売しています。 このうち、東京 葛飾区の店舗では、入り口やレジに有料化を知らせるチラシなどが貼られ、店員が買い物客に説明していました。 会社は100店舗での有料化によって、プラスチックの使用量を年間およそ4トン削減できると見込んでいて、今後は順次、全国1万6000余りの店舗へ有料化を広げていくことにしています。 マーケティング本部環境推進グループの原田公雄さんは「さらなるプラスチック削減のためには有料化が必要で、しっかり告知してお客さんの協力を得

「とんでもないものが造られている」 愛媛県西条市で地元の人たちが口にしていた巨大な船が、2023年末、世界に向けて出航しました。25階建てのビルに相当する高さで全長は400メートル、積めるコンテナの数は2万4000個。世界最大級の「メガコンテナ船」です。 ここまで巨大な船を建造した背景には海事産業での世界の潮流、そして日本企業の危機感があります。 （松山放送局今治支局記者 木村京）

天文が専門で神奈川県の平塚市博物館の学芸員、藤井大地さんによりますと、15日午前6時55分ごろ、平塚市の自宅と静岡県富士市に設置しているカメラで火球が流れる様子を撮影したということです。 いずれの映像にも、夜明けの明るくなった北の空に明るい火の玉のようなものが現れ、数秒間にわたって流れ落ちる様子が映っています。 藤井さんによりますと、火球は神奈川県の上空の方角から長野県の方角に進んだとみられるということです。 また、SNS上では同じ時間帯に関東地方を中心に、火の玉のようなものを見たという投稿や爆発音を聞いたという投稿が相次ぎました。 藤井さんは「明るくなった空に明るい火球が流れていて驚いた。これだけの明るさがあるということは、直径が数十センチ位の大きさの可能性もあり、珍しい。衝撃波があったという話もあるので、落下した可能性もある」と話していました。

成田空港で、外国人旅行客を自家用車に乗せて有料で送迎するいわゆる「白タク」営業が問題になっていることから、関係者が車のドライバーにチラシを配って注意を呼びかけました。 成田空港では新型コロナの水際対策が大幅に緩和され、外国人観光客が回復してきているのに伴い、いわゆる「白タク」営業が問題になっています。 国土交通省千葉運輸支局や空港関係者、警察のほか、千葉県タクシー協会などが19日、非公開で会議を開き、これまで利用者の多くが中国からの旅行者だったものの最近は欧米の利用者も見られるという現状が報告されたほか、利用者の多くが「白タク」を違法と知らず、改めて周知が必要だという意見が出たということです。 このあと、関係者合わせて30人がターミナルビルの車寄せで、「白タクは違法」と4か国語で書かれたチラシを、停車中の車のドライバーに配って注意を呼びかけました。 空港では、旅行者向けにも掲示板などで注意

静岡県にある陸上自衛隊の東富士演習場で、7日に操縦訓練中だったアメリカ軍の幅およそ3メートルのドローンが行方不明になりました。被害は確認されていませんが、防衛省は、強風によって演習場の外に飛び出したおそれがあるとして、アメリカ軍と連絡をとって詳しい状況を確認しています。 防衛省南関東防衛局によりますと、7日午前10時ごろ、静岡県御殿場市などに位置する陸上自衛隊の東富士演習場で、操縦訓練中だったアメリカ軍のドローンの行方がわからなくなったということです。 ドローンは、全長およそ1.4メートル、幅およそ2.8メートル、重さがおよそ7キロあります。 機体を見失ったのは、御殿場市の富士平原ゴルフ場付近で、今のところ、人や建物などへの被害は確認されていませんが、強風によって演習場の外に飛び出したおそれがあるということです。 アメリカ軍から防衛省に情報が伝えられたのは、7日夜だったということです。 南

岩手県奥州市の寺に伝わる祭りで、1000年以上の歴史があるとされる「黒石寺蘇民祭」が、担い手不足から、来年2月の開催を最後に終了することになりました。 岩手県奥州市水沢の黒石寺に伝わる「黒石寺蘇民祭」は、下帯姿の男たちが「蘇民袋」と呼ばれる麻袋を奪い合う伝統行事で、1000年以上の歴史があるとされています。 毎年2月に夜を徹して行われ、およそ3000人が訪れますが、コロナ禍による中止を経て、ことし2月、3年ぶりに執り行われました。 この祭りについて黒石寺は5日、来年2月17日の開催を最後に今後、執り行わないと発表しました。 藤波大吾住職は「祭りの中心を担う関係者の高齢化と担い手不足により、祭りを維持していくことが困難な状況になった」と説明しています。 祭りは例年、夜から明け方まで行われますが、来年の最後の祭りは午後11時までとし、再来年以降は祭りではなく、住職が祈とうなどをする形に改めると

JA全農いわてが販売した岩手県産の小麦「ナンブコムギ」からおう吐などを起こすおそれがある「かび毒」が検出され、この小麦を使っていた菓子店などで製品の自主回収や廃棄が進められています。JAなどによりますとこれまでのところ健康への被害の訴えは確認されていないということです。 JA全農いわてによりますと、かび毒が検出されたのは去年・2022年産の県産小麦「ナンブコムギ」で、今月9日、販売先の東京の製粉会社からかび毒が検出されたという連絡があり、JAがこの小麦を回収して検査したところ、今月17日、基準値を超えるかび毒が検出されたということです。 内閣府の食品安全委員会によりますと、かび毒は一度に大量に食べた場合、おう吐や食欲不振、それに下痢などの症状が出るおそれがあり、熱に強く、加工や調理をしても毒性はほとんど減らないということです。 また、別の製粉会社を通じて去年・2022年産の県産小麦「ナンブ