安倍晋三首相は28日、従軍慰安婦問題についての日韓両政府の合意を受け、首相官邸で記者団に「子や孫、その先の世代に謝罪をさせる宿命を負わせるわけにいかない。その決意を実行に移す合意だ」と述べ、将来世代に責任を及ぼさないことを強調した。 その上で「両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と語り、日韓関係の改善に取り組む意向を表明した。
安倍晋三首相は28日、従軍慰安婦問題についての日韓両政府の合意を受け、首相官邸で記者団に「子や孫、その先の世代に謝罪をさせる宿命を負わせるわけにいかない。その決意を実行に移す合意だ」と述べ、将来世代に責任を及ぼさないことを強調した。 その上で「両国が力を合わせて新しい時代を切り開いていくきっかけにしたい」と語り、日韓関係の改善に取り組む意向を表明した。
日韓外相会談で両国が慰安婦問題の最終的な解決で合意したことを受け、韓国外務省の高官が、29日、元慰安婦の女性たちを訪ねて理解を求めましたが、女性たちは、日本が表明した取り組みは不十分だと批判し、合意は受け入れられないと強調しました。 しかし、女性たちは、「私たちにひと言も相談がなかった」とか、「安倍総理大臣がわれわれに直接謝罪し、法的な賠償をすべきだ」などと大きな声で批判し、合意は受け入れられないという立場を強調して、話し合いは平行線のまま終わりました。 また、話し合いのあと、女性たちは報道陣に対して、ソウルの日本大使館前の少女像に関して、国民が共有する象徴だとしたうえで、「手を触れることは許されない」と述べ、撤去を改めて拒否しました。 29日は、ソウル近郊にある、元慰安婦の女性たちが暮らす別の施設にも韓国外務省のチョ・テヨル(趙兌烈)第2次官が訪ねましたが、韓国メディアによりますと、やは
慰安婦問題の合意に関連して岸田外務大臣が、中国が検討している慰安婦問題のユネスコの「記憶遺産」への申請に韓国が加わることはないという認識を示したことに対し、韓国外務省は日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定しました。 これについて、韓国外務省の報道官は29日の記者会見で、日本とそうした方向で合意した事実はないとして否定し、「慰安婦問題の被害者が記録したものを『記憶遺産』に申請することは、韓国内の民間団体が主導して進めている」と説明しました。ただ、この民間団体は韓国政府の女性家族省から委託された活動を行っており、今後中国の申請に加わる動きが具体化した場合、28日の合意で両国が「国際社会において慰安婦問題で互いに非難・批判することを控える」という考えを示したことに反するという指摘が出る可能性があり、韓国政府の対応が注目されます。
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