DX白書2023 | 書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
編集・発行元 独立行政法人情報処理推進機構 発行日 2023年3月16日 サイズ A4 ページ数 397ページ ISBN 978-4-905318-78-1 定価 3,300円（本体価格3,000 円＋税10％） 書籍概要 概要 DX白書2023 進み始めた「デジタル」、進まない「トランスフォーメーション」 企業を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、将来の予測が困難となっています。そのため、企業にとって新たな事業環境にあわせた事業変革は優先度の高い取組事項となっています。このような中、企業は環境変化への迅速な対応や、システムのみならず企業文化をも変革していくDX（デジタルトランスフォーメーション）への取組が必要となっています。 IPAは2009年から「IT人材白書」、2017年から「AI白書」を発行し、IT人材や新技術の動向について情報を発信してきました。2021年には、デジタルトラン
規制強化で高まるDX推進リーダーの法律リテラシーの重み
海外のデータ保護に関する規制強化が大きなリスクに企業におけるデータ管理体制が問われるようになっている。最近では、欧州の「一般データ保護規則」（GDPR）、米カリフォルニア州の「消費者プライバシー法」（CCPA）など、厳しい規制も登場している。日本企業にはどのような影響があるのか。TMI総合法律事務所の寺門峻佑弁護士は次のように答える。 「GDPRは2018年5月に施行されました。当時は、企業として、法令に準拠するための体制整備についての相談が舞い込みました。最近は企業としての体制整備は進んでおり少し落ち着いていますが、一方で、海外にも顧客のいるアプリやゲーム、クラウド上で各種サービスを提供するSaaSビジネスを展開する際に、海外の法令に準拠しなければならない要請があり、その種の依頼が増えています」 データを取り扱うビジネスを行っている企業にとって、GDPRやCCPAなどの法令は当然知ってい
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トランスフォーメーションに対応するためのパターン・ランゲージ（略称トラパタ） | デジタル人材の育成 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構