野村HDが日本IBMに逆転敗訴のワケ、「工数削減に応じず変更要求を多発」と指摘
システム開発が大幅に遅延し、サービス計画が頓挫したとして、野村ホールディングス（HD）と野村証券が日本IBMを相手取って計約36億円の損害賠償を求めた裁判。2019年3月の一審東京地裁判決では一部の請求を認め、日本IBMに約16億円の支払いを命じた。 だが、2021年4月21日の控訴審判決で東京高裁（野山宏裁判長）は一審判決を変更し、野村側の請求を棄却した。なぜ一審判決が覆され、野村2社が逆転敗訴となったのか。約90ページに及ぶ判決文から控訴審判決の経緯を読み解く。 プロジェクト遅延の原因は野村側と認定 訴訟の対象となったシステム開発プロジェクトの始まりは2010年。野村2社は、個人が資産運用を証券会社に一任する金融サービス「ラップ口座」向けフロントシステムの開発を日本IBMに委託。スイスの金融系ソフト大手テメノス（Temenos）が開発したパッケージソフト「Wealth Manager」
「非合理が生む差異を利益につなげる論理を構築せよ」、一橋大学大学院の楠木建氏
「戦略の本質は、他社との違いを作って、その違いを意味につなげるストーリー（因果論理）を構築することだ。ただし、これにはセンス（芸術的才能）が必要だ。センスは磨くことはできるが、スキル（担当業務の遂行能力）と違って育成することはできないので、センスの無い人に戦略の構築を任せてはいけない」---。 著書『ストーリーとしての競争戦略 ―優れた戦略の条件』（東洋経済新報社）で知られる一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授の楠木建氏が、NTTデータが2012年1月27日に開催したITカンファレンス「NTT DATA Innovation Conference 2012」の基調講演に登壇し、企業が競争優位性を構築するために必要な「ストーリー」について解説した。 冒頭で楠木氏は、企業経営に関する自身の研究が「机上の空論」と言われている状況についての見解として、「そもそも商売は理屈が20％で、残りの80％は
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