9月以降の金融危機深刻化で、米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が政府の公的支援を受けるなど、欧米の有力保険会社も打撃を受けている。こうした中、日本に進出している外資系生保各社が、国内の保険契約者に広がる不安を払拭(ふっしょく)しようと対策に乗り出した。顧客対応要員を増強するとともに、途中解約が契約者に不利になる場合があることなどを説明し、沈静化に努めている。 ハートフォード生命保険は9月下旬から、顧客の問い合わせに答えるコールセンターの人員を増やし、「十分な資金力があり、保険金は元本保証される」と、説明を徹底させている。 外資系生保には、退職後の資産を増やすために積み立て金を元本に運用する変額個人年金保険の販売に力を入れている会社が多い。ハートフォードは団塊世代の大量退職をビジネスチャンスにし、顧客を増やした。保有契約件数は55万件を突破、トップシェアだが、運
アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)が売却を決めたアリコ・ジャパンの買収が難航しそうだ。事実上の国有化となったAIGが日本で事業を展開するアリコやAIGスター生命、AIGエジソン生命の保険料収入は3社合わせて2兆1393億円と、国内大手に匹敵する。なかでもアリコ・ジャパンは知名度が抜群で、食指を伸ばす国内外の保険大手は少なくないとされた。ところが、「高い買い物になり兼ねない」(大手生保の関係者)、場合によっては「誰も手を挙げないかもしれない」とささやかれ始めた。 アリコ買収で一気に規模拡大 米AIG本社は2008年10月3日、アリコ・ジャパンやAIGスター生命、AIGエジソン生命を売却する意向を発表した。アリコだけでも、その保険料規模は約1兆5000億円。買収額が1兆円超ともいわれる「大型合併」のゆくえに、保険業界はにわかに揺らぎはじめた。 保険離れが進んで減収傾向にある国内
週刊ダイヤモンド編集部 【第44回】 2008年10月14日 AIG傘下の生保3社を売却 残された損保も追加売却か!? 米金融危機をきっかけに経営難に陥った米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)。政府による緊急融資枠850億ドル(約9兆円)が設けられ、この返済のための資産売却に注目が集まっていた。 10月3日、AIGは、企業向けの損害保険事業と海外の損保事業、中国などアジアで展開する一部の生命保険事業に集中すると発表。 その直後に行なわれた電話会議で、既定路線と見られていたAIGスター生命保険とAIGエジソン生命保険に加え、日本のアリコジャパンを含む米アリコも売却することが判明し、業界内では驚きの声が上がった。 無理もない。アリコジャパンはAIGの稼ぎ頭。保険料等収入は1兆4657億円(2007年度)で、生保業界では大手4社に次ぐ第5位。スターとエジソンを合
10月14日、米AIGのグリーンバーグ元CEOが代替救済案を提示へ。写真は2006年4月にニューヨークで撮影されたグリーンバーグ元CEO(2008年 ロイター/Keith Bedford) [14日 ロイター] 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)AIG.Nのハンク・グリーンバーグ元最高経営責任者(CEO)は、AIG救済策の代替案を発表する見通し。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。 それによると、グリーンバーグ氏は同案を米証券規制当局に提出し、さらにポールソン米財務長官や主要議員にも提示する意向という。 詳細は明らかではないが、9月の米政府による850億ドルの救済策の修正を含むものになるとみられている。 政府は前週、AIGへの融資額を1228億ドルに引き上げた。 AIGのコメントは現時点で得られていない。
米国の公的管理下にある米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)で会計監査を担当していたジョセフ・セントデニス氏が、2007年からAIGのデリバティブ(金融派生商品)の査定方法に問題があると指摘していたことが、米政府の議会公聴会の文書で明らかになった。米下院の監視・政府改革委員会が7日に開いた公聴会で、セントデニス氏は文書による証言を行った。 この中で同氏は、金融機関の間で焦げ付きリスクの分散などに使われるデリバティブの一種、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)によって、AIGが損失を出すのではないかとの懸念を表明した。しかし、デリバティブ部門の責任者、ジョセフ・カッサーノ氏は、この忠告を聞き入れなかったという。 セントデニス氏はAIGが政府の公的管理下に置かれる前に、この事実を明らかにした上で抗議していた。セントデニス氏は、カッサーノ氏から、「監査のプロセ
米保険大手AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)が売却を決めた生命保険子会社のアリコについて、来日中のアフラックのダニエル・エイモスCEO(最高経営責任者)は、買収に慎重な姿勢を示した。 同CEOは、日本で事業領域の重なるアメリカンファミリー生命保険(アフラック)は「AIGとアフラックは風土の違う企業」と強調した。社風の違いや資産状況の不透明さなどは、アリコ買収を狙う生損保各社にとっても共通の懸念材料で、今後の展開が注目される。 国内生保5位のアリコジャパンと6位のアフラックは、ともに1970年代に日本へ本格進出した。大手生保が販売を規制されていた医療など、第3分野商品を中心に成長した。両社とも売り上げの7割を日本事業が占め、“米国籍の日本企業”という側面を持つなど、ビジネスモデルは共通している。 ただ、エイモスCEOは「AIGは非常に複雑な金融コングロマリット(複合企業
10月10日、WSJ紙は米AIGが政府融資枠の57%を既に借り入れたと報じた。写真はニューヨークのAIGのオフィス。先月撮影(2008年 ロイター/Eric Thayer) [10日 ロイター] 米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)AIG.Nが、連邦準備理事会(FRB)が厳しく監視するなか、AIGが政府融資枠1228億ドルのうち既に703億ドルを借り入れたと報じた。 FRBは当初AIGに対し、850億ドルの融資を発表していたが、8日に追加支援を発表し、貸出額は最大1228億ドルに拡大した。 同紙によると、AIG救済策の発表以来、ニューヨーク連銀とFRBが雇った外部の専門家からなる調査チームは、AIGグループ内外の資金の流れを調べている。また、FRBはAIGの部署に当局者を派遣したほか、AIGのエドワード・リディ最高経営責
トップ > 経済 > 紙面から一覧 > 記事 【経済】 「破産した方がまし」 AIG元会長が救済批判 2008年10月8日 夕刊 【ニューヨーク=阿部伸哉】「救済されるより破産したほうがましだった」。米政府から最大850億ドル(約8兆5800億円)の緊急融資を受け再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)のグリーンバーグ元最高経営責任者(CEO)は7日、米下院公聴会に救済策を真っ向から批判する書面を提出した。公的資金投入による「ウォール街の救済」に違和感を覚える世論を逆なでしそうだ。 2005年の辞任までAIGに君臨した元会長は、融資で多額の利払いが発生し「資産のたたき売りを余儀なくされる」と指摘。「株主のためには破産の方がよかった」と不平を述べた。米メディアによると、元会長はAIG株の10%近くを所持する大株主。一方、公聴会ではAIG幹部が救済策決定後
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米連邦準備制度理事会(FRB)から融資を受け救済された同国保険最大手、AIGはアジアの生保事業について、売却せず主要株を保持する方針を表明した。投資家から少数株主として出資を募り、財務力を強化する。 AIGの子会社、AIAシンガポールの代理店や保険契約者は株式保持のニュースに胸をなでおろしている。 AIA代理店を経営している男性は「朗報だ。経営危機が表面化して以来の数週間は仕事にならなかった」と語った。 経営危機の報道を受け一時、保険契約者が多数、AIAシンガポールの事務所に押し寄せ、解約を請求した。 しかし、保険契約は守られるとのAIAや金融当局の声明を受け混乱も落ち着いた。AIGは日本では、アリコジャパン、AIGエジソン生命保険など生保3社を売却し、損保の経営に注力する。 AIGはFRBから最大850億米ドル(約8兆9,539億円)の融資枠を受け610億米ドル(約6兆4,258
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