東京新聞:児童ポルノ 遮断リスト作成 接続業者など団体設立へ:社会(TOKYO Web)
インターネット上に児童ポルノ画像が氾濫している問題で、プロバイダー（接続事業者）や大手ネット検索会社が中心となって新団体を設立し、ネットの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の対象となる画像のアドレスリストを作成する方針を固めたことが、関係者の話で分かった。団体は三月中に発足する予定で、リストを基にしたブロッキングが、同月中にもスタートする可能性が高い。（社会部・加藤寛太） 新団体は「インターネットコンテンツセーフティ協会（仮称）」（セーフティ協会）。プロバイダーなどのほか、フィルタリング会社や関係する業界団体が参加。二月中に設立準備会合を開き、資金を出し合って一般社団法人としてスタートする。 ブロッキングのためのアドレスリスト作成は、警察庁主催の有識者懇談会の提言を受けて発足した「児童ポルノ流通防止対策専門委員会」が審査・選定した団体が行うことになっている。他に団体設立の動きがないため
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日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
昨年から今年にかけ、与野党よりそれぞれ提出されていた「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議が、26日（金）、衆議院法務委員会で開始されることになりました。 (財)日本ユニセフ協会は、1996年より、ユニセフ本部などと連携しながら、国内のNPO・NGO等とともに児童ポルノ問題に取り組んでまいりました。その結果、1999年に本法が成立され、2004年には、量刑の変更などを中心とする改正がなされるなど、大きな進展が見られました。 しかしながら、昨今の世界的なインターネット等の技術の急速な発達・普及は、私たちの生活を便利にした一方、児童ポルノ画像・映像が簡単に複製され、世界中で流通されることを可能にしてしまいました。こうした状況を受け、国際社会、特にITの世界でもその影響力を持つ先進国を中心に、他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有（いわゆる「単純所持」）の禁止または罰則化を含む、児
自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」（2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9％）によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7％、「どちらかといえば規制すべき」も22.2％で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
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