マイナンバーカード あの手この手でついに事実上の取得義務化？ 政府の健康保険証、2年後廃止方針：東京新聞 TOKYO Web厚生労働省は25日の部会で、「よりよい医療を受けるため」だとして、2年後には現在の健康保険証を廃止して、マイナンバーカードを保険証代わりにする方針を打ち出した。「国民皆保険」の日本だから、事実上、同カードの取得が義務化されるに等しい。これまでも政府はあの手この手で同カード普及を進めてきたが、医療を受けるという国民の重要な権利を人質にするような強引なやり方でいいのか。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）
マイナポイント、「手続き面倒」で申請まだ5割 保険証とひも付けると負担増え「メリット見えない」：東京新聞 TOKYO Web
政府がマイナンバーカード普及に向けて約1兆8000億円を投じた「マイナポイント事業」の申込率が、カード取得者全体の5割にとどまっている。買い物金額に応じて電子決済サービスで使えるポイントを付与する仕組みだが、手続きの煩雑さに二の足を踏む人も少なくない。（坂田奈央） マイナポイント事業 マイナンバーカード取得者を対象に最大2万円分のポイントを付与する。2020年9月～21年12月の第1弾に続き、第2弾も今年1月から始まった。カード取得後に申し込むと、買い物金額に応じて最大5000円分（第1弾との合計）がもらえる。6月30日からは、健康保険証とのひも付けや公金受取口座の登録をした人を対象に、各7500円分の申し込み受け付けとポイント付与を始める。申込期限は来年2月末。いずれも今年9月までのカード申請が条件。
マイナンバーカード利用で追加負担 “丁寧な説明を” 総務相 | NHK
マイナンバーカードの健康保険証としての利用をめぐり、カードを読み取る機械を導入している医療機関では、今月から初診の場合、最大21円の追加の医療費負担が生じることになっています。 金子総務大臣は制度の普及に影響が出かねないとして、厚生労働省に国民に丁寧に説明するよう求めました。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は去年10月から始まっていて、今月からはカードを読み取る専用の機械を導入した医療機関への診療報酬が上乗せされています。 診療報酬の一部は患者も負担することになっているため、こうした医療機関では3割負担の初診の患者の場合、最大21円を追加で負担することになっていて、厚生労働省は「医療の質が向上し、患者側にもメリットがある」としています。 こうした状況について、金子総務大臣は記者団に「マイナンバーカードの健康保険証利用の拡大に一定の影響を及ぼすのではないかとの懸念の声がある」と述
実はアナログ？マイナンバーカード「2025年問題」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
マイナンバーカードの有効期限はカードの表面で確認する。電子証明書の有効期限が空欄になっていることも多く、その場合は「自分で記入する」ことになっている 政府は「デジタル社会のインフラ」としてマイナンバーカードを全国民に普及させる目標を掲げ、健康保険証など他の証明書との一体化などで活用シーンも広げる方針だ。そこで、落とし穴となりそうな問題がある。マイナンバーカードには有効期限があり、期限が切れると、他の証明書としても「使えない」状況を生む。2025年ごろから、この問題が顕在化する可能性がある。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「デジタル社会」でも自治体窓口で“対面手続き” マイナンバーは住民票を持つ人すべてに1人ひとつ付与する生涯不変の番号で、個人を明確に特定する。現在、マイナンバー利用は「社会保障・税・災害」の3分野に限定する。 一方、マイナンバーカードはICチップ付きカードで、3分野の
公明党公約「マイナポイント3万円付与案」は最大2万円に減額…しかも“様々な条件付き”にネット騒然（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
公明党は衆院選の目玉公約に、マイナンバーカードに１人一律３万円相当のポイントを付与する「新たなマイナポイント事業」を掲げた。“バラマキ批判”がある一方、苦しい家計の足しになるのではと期待する向きもあったが、とんだ肩透かしだ。自民・公明両党は、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、①カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、②預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分、③新たにカードを取得した人に5000円分を支給する方向で最終調整に入った。 「飲みィのやりィの…」離婚の高市大臣“肉食自伝”の衝撃！ ただ、この案だと、前からカードを持ってる人は、健康保険証として使う手続きをするか、貯金口座とひも付けをしない限りポイントをもらえない。ネットでは〈今回の案は段階ごとに複雑で金額も中途半端。この先もマイナポイントは流行らないと思う〉〈ほんと面倒臭いし、
マイナカード促進へ「３万円」付与 衆院選で公約（産経新聞） - Yahoo!ニュース
個人番号カード交付円滑化推進本部が発足し、公式キャラクター「マイナちゃん」（右）とともに看板を掲げる高市早苗総務相（当時）＝２０１５年１０月、総務省（大坪玲央撮影） 政府がマイナンバーカードの普及策で健康保険証としての利用に加えて注力するのが、カードの取得者にスマートフォン決済などで利用できるポイントを還元する「マイナポイント」事業だ。衆院選公約で公明党が一律３万円の追加付与を掲げ、岸田文雄首相も乗り気をみせる。ただ、こうした〝ニンジン作戦〟には、普及効果を疑問視する財務省が立ちふさがっている。 【イラスト】マイナポイント 手に入れるには？ 「マイナンバーカード普及の強力な後押しと、消費喚起を促すため、一人当たり３万円のポイントを付与する新たなマイナポイント事業の創設を提案する」 公明党の石井啓一幹事長は１２日、衆院本会議の代表質問でこう指摘。首相も「与党の議論を踏まえながら検討を進める」
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マイナ保険証で初診21円増
Engadget | Technology News & Reviews
マイナンバーカードに3万円分付与、首相「検討」 衆院代表質問 - 日本経済新聞