五輪「何のためにやるか明らかでない」 尾身氏、政府に説明求める | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が
政府・与党、１０万円超の現金給付で調整 TBS NEWS
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに１世帯あたり１０万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のＧＤＰ１０％に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」（自民党・岸田文雄政調会長） こうした中、自民党の岸田政調会長は２９日、経済対策の規模感について日本のＧＤＰのおよそ１割にあたる５６兆円を上回る額という認識を示しました。
IOC、東京五輪を2021年に延期と発表
スイス・ローザンヌにある国際オリンピック委員会の本部（2020年3月24日撮影）。(c)AFP/Fabrice COFFRINI 【3月24日 AFP】（更新）国際オリンピック委員会（IOC）は24日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受け、東京五輪を延期し、遅くとも2021年夏までに開催すると発表した。 トーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は延期の決定について、「人命を守ること」にあると説明。 会長はまた、新たな日程について、東京五輪を統括するIOC側の担当者らと東京五輪の組織委員会によって決定されると述べた。 東京五輪は7月24日から8月9日まで開催される予定だったが、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と安倍晋三（Shinzo Abe）首相が同日電話会談を行い、平時としては初となる大会延期で合意。 安倍首相は先に、日本がIOCに対し大会延期を要請し
ツムラが「バスクリン」に社名変更 仰天する人続出 - 速報：@niftyニュース
ツムラ ライフサイエンス株式会社は、6月22日、2010年（平成22年）9月1日をもって、社名をツムラ ライフサイエンス株式会社から「株式会社バスクリン」に変更することを発表した。 ツムラライフサイエンス株式会社は入浴剤であるバスクリンが生誕80年を迎えた2010年6月22日に、長年にわたって社会的使命を体現してきた「バスクリン」を社名とすることを正式決定した。今後は「健康は、進化する。」をスローガンに事業の進化に努めていくという。 これに対して、2ちゃんねるまとめサイト「中の人」では、仰天する人が続出している。 「大きく出たな」 「任天堂が株式会社マリオに変更するようなもんか」 「株式会社入浴剤にしろ」 「バスクリンのバスクリンの入ったバスクリン風呂にしようとバスクリンのバスクリン買ってきたって言うのか」 「まるか食品はペヤング株式会社にしたほうがいい」 「まじめに言ってるのが面白す
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