経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事(ブイキューブ会長)は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…
公共トイレ協力店のコンビニエンスストア入り口に貼られたステッカー=神奈川県大和市で2022年2月24日午後3時46分、池田直撮影 神奈川県大和市がコンビニエンスストアのトイレを「公共トイレ」として市民に使ってもらう取り組みを始めた。市内には公衆トイレが少なく、高齢者が外出を控える一因になっているとみて、気軽に使えるトイレを増やす狙いがあるが、協力を呼びかけられた側のコンビニ側の反応が芳しくないという。双方の言い分を聞いてみた。 【写真】公共トイレのイメージを変える マナー育む透明な壁 2014年の内閣府の調査では、60歳以上の男女6000人のうち1割以上が外出を控える理由として「トイレが少ない、使いにくい」を挙げた。外出時に気軽に使えるトイレとして真っ先に浮かぶのは公衆トイレだが、市によると、市内の公衆トイレは大和駅や公園など計46カ所しかなく、市が直接管理するトイレはここ20年増えていな
テレワークについて、導入企業の過半数がメリットよりも「デメリットの方が多い」──帝国データバンクはそのような調査結果を2月10日に発表した。 調査対象の企業1837社(業種問わず)のうち31.5%が「テレワークを実施している」と答えた。そのうち「メリットの方が多い」が15.1%、「デメリットの方が多い」が16.4%となり、テレワークを実施している企業の52.1%がデメリットの方が多いと感じていると分かった。 ソフト受託開発やパッケージソフトなどを含む「情報サービス」に分類できる業種では、81.0%の企業がテレワークを実施していると回答し、業種別の実施率が最も高い結果になった。そのうち「メリットの方が多い」が47.6%、「デメリットの方が多い」が33.3%となり、企業全体の結果と逆転し、メリットを感じる声が多く見られた。 自由回答で集めたテレワークの主なメリットを集計すると「通勤時間や移動時
伊藤忠商事は、2月1日に始めた、不要になった携帯電話端末をファミリーマートで回収する事業の受け付けを中止すると、12日に発表した。想定よりも多くの問い合わせがあり、人的オペレーションに負荷がかかったためという。再開のめどは未定。 伊藤忠商事は「回収事業は2月1日から始めており、2月9日にプレスリリースを発信した。それをきっかけに問い合わせが増加し、当社の想定を超える端末が持ち込まれた」と経緯を説明。当初想定していた端末台数の明言は避けたが「持ち込まれた端末の数は数万台に及んだ」と明かした。 家庭内で使用していない携帯電話端末は、2021年時点で2.7億台あり、その価値は3兆円に上ると同社は試算。この数は今後も減ることはないと予測している。「今回の事業実証を通して、さまざまな課題が明らかになった。現時点での再開は未定だが、いただいた意見や反応を鑑みて今後につなげたい」とコメントした。 この事
タワレコやHMVがこれまで我慢していた閉店を解禁したり、新星堂がズルズルと店舗を減らしていたり、相変わらずカウントダウンを進めているCD販売店界隈ですが、そんな中2大レンタルチェーンのTSUTAYAとGEOは、今年に入ってちょっと加速度が増した感があります。 今年に入ってから2月いっぱいまでの閉店および閉店決定店舗一覧。 【TSUTAYA】 01/04:TSUTAYA 石堂店(青森県八戸市) 01/07:TSUTAYA 瓢箪山店(大阪府東大阪市) 01/15:TSUTAYA 大鳥居店(東京都大田区) 01/15:TSUTAYA 葛西店(東京都江戸川区) 01/16:TSUTAYA 函館港町店(北海道函館市) 01/16:TSUTAYA 東戸塚店(神奈川県横浜市戸塚区) 01/16:TSUTAYA 碧南店(愛知県碧南市) 01/19:WonderGOO TSUTAYA 江戸崎店(茨城県稲敷市
昨年末、東急ハンズをこよなく愛する人々の間に激震が走った。 ホームセンター大手のカインズが親会社の東急不動産ホールディングスから買収することを発表したからだ。将来的にブランド名も変更されるということで、SNS上では早くも「カインズハンズになるの?」とか「縮めてカハンズとか?」などと予想する声が上がる一方で、なぜこのような事態になってしまったのかと困惑する人も続出した。 東急ハンズといえば、圧倒的な品ぞろえと、専門知識をもつ個性豊かな販売員が多くおり、「1日いても飽きない」「店員さんとの話に夢中になっていた」というファンも多くいる。2021年10月に、37年間の歴史に幕を下ろした池袋店のメッセージボードには、「私の青春そのものでした」「ハンズがなければ今の自分はありません」という熱い声が多く寄せられている。 そんな熱烈なファンがたくさんいるのだから、なにもカインズなどに身売りぜずとも、やりよ
2006年に国内大手家電メーカー・東芝の薄型テレビブランドとして誕生した「REGZA(レグザ)」。11年の地上アナログ放送の停波によるテレビの買い替え期には、高画質や多機能を求めるマニア層から高い支持を集めた大人気ブランドだ。 しかし、15年に発覚した同社の不正会計疑惑のあおりを受け、テレビ事業を手掛ける東芝映像ソリューションは、18年に中国のハイセンスグループに売却された。 大手国内メーカーの事業が分割され、海外メーカーに買収されていくその姿は、台湾・鴻海科技集団によるシャープの買収と並んで、家電メーカーの落日の象徴として語られることもあった。 しかし、レグザブランドはハイセンス傘下となった後、販売網の混乱などで一時的にシェアが落ちたもの、結果的に大きく飛躍。トップシェアに届くところまで業績を回復しているのだ。 そして21年3月、社名を東芝映像ソリューションからTVS REGZAへ変更。
東京証券取引所は、ことし4月に今の東証1部などを再編して新しい市場を作ります。 これに伴って、1部上場の企業のうち8割を超える1841社が、引き続き、最上位のプライムに上場することになりました。 現在、東京証券取引所の1部には2185社、2部には474社、マザーズには424社、ジャスダックには694社が上場しています。 これが、ことし4月に3つに再編されますが、11日の発表では、最上位のプライムには1部から1841社が移行することになりました。 それに次ぐスタンダードには、1部と2部、それにジャスダックから合わせて1477社が移行し、3つめのグロースには、マザーズとジャスダックから合わせて459社が移行することになりました。 このうちプライムは、海外からより多くの投資資金を呼び込むため、上場の基準を今の1部よりも厳しくしています。 去年6月末の時点では、1部上場のおよそ3割に当たる660社
―本当です。漁業を通して海賊にならなくて済む方法を教えました。 ソマリアで海賊を撲滅した、という話が広まっていますが、正しくは現地で海賊が生まれる原因をなくし、海賊をしていた彼らが今後暮らしていくための手助けをしました。 当社では2010年ごろより、紅海、アデン湾に面したアフリカのジブチ共和国とのビジネスに力を注いでいました。ジブチは、ソマリアに隣接する国で、マグロをはじめ水揚げした多くの種類の魚の加工、冷凍、流通に、これまで得た技術を提供してきました。 ソマリアではこれまで、豊富な海洋資源があるにも関わらず、せっかく魚を獲っても加工技術がないため、一日1トンくらいしか国内で販売することができませんでした。貧困から海賊行為に手を染めていた人もいましたが、彼らはもともと漁民であったため、正しく魚を加工することで輸出が可能になり、今では多くが生活を立て直し漁師に戻っています。 ジブチ共和国から
滋賀県甲賀市にある製薬会社が、20年以上にわたって医薬品の成分量を承認された量から勝手に減らして製造・販売していたことがわかり、滋賀県は製造については70日間、販売については75日間の業務停止命令を出しました。 健康被害は確認されていないということです。 業務停止命令を受けたのは、甲賀市の製薬会社「日新製薬」です。 県によりますと、滋養強壮剤や子ども用風邪薬など5種類の医薬品について、国や県から承認を受けた有効成分の量を勝手に減らしていたほか、承認を得ていない添加物も加えていたということです。 最も少ないケースでは承認された量の1%にまで減らしていたケースもあり、こうした不正は20年以上前から行われ、虚偽の製造記録も作成されていたということです。 ことし10月に県への匿名の投書をきっかけに不正がわかったということです。 県の聞き取りに対し、会社の担当者は「沈殿物をなくすために成分を減らして
新型コロナウイルス下の行動制限緩和策が、各都道府県の手続きを経て月内にも実施される。緊急事態宣言下でも条件付きで店利用の人数制限がなくなり、外食業界からは歓迎の声が上がる。ただ居酒屋業態は生活様式の変化で宣言が明けた10月以降も客足の回復は鈍いまま。忘年会や新年会を開催しない企業が7割超に上るとの調査結果もあり、かき入れ時の年末年始も厳しい状況が続きそうだ。 「経済活動の再開で売り上げ収益が回復するのでは」。外食大手コロワイドの野尻公平社長は19日の決算説明会で、こう期待感をにじませた。 相次ぐ宣言などのあおりを受け、同社の上半期の月々の売り上げ収益は、コロナ禍前の令和元年度比で6~7割を推移。レストラン業態は11月上旬に9割まで回復したが、居酒屋業態はなお6~7割にとどまる。 政府は経済対策として、観光支援の「Go To トラベル」事業や外食支援のイート事業を再開する方針だ。緩和策では「
経団連は8日、政府が新型コロナ感染拡大対策として呼びかけてきたテレワークなどによる「出勤者数の7割削減」について、「科学的な知見」を踏まえ、なくしていく方向で見直すべきだとする提言を出した。 【写真】場所も相手も自分が決める コクヨ社長が実験オフィスでめざすもの 同日発表した政府の感染拡大防止策への提言のなかで触れた。提言は十倉雅和会長が就任した6月以降、4回目。十倉氏は記者会見で、出勤者数の抑制について「一律だと、いろんなところで経済活動を妨げる」として、経済的な悪影響も大きいと指摘。ただし、テレワーク自体は「やってみて非常によかった、という意見もかなりある」と述べ、多様な働き方を認める観点から続けるべきだとした。 政府は職場でのクラスター発生などを防ぐ策のひとつとして「7割削減」を呼びかけてきた。首都圏などに政府の緊急事態宣言が出されていた今年8月には、菅義偉前首相が自ら経済団体を訪問
パナソニックが7~8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。 ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。 同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。 そのため、「パナソニックという大企業への
東京五輪はスポンサー企業に五輪の健全なイメージに影が差した現実を突きつけた。新型コロナウイルス禍の中、一都市に多くの人々が集まる祭典は感染リスク拡大を伴う。東京五輪では組織委員会の不手際も相次ぎ、最高位スポンサーのトヨタ自動車は五輪と距離をとる動きもみせた。来年の北京冬季五輪は人権弾圧問題を抱える中国での開催で、スポンサー企業に降板を迫る声もある。大会を資金面で支えるスポンサー企業への逆風は、商業化が批判されてきた五輪と企業の関わりを変える可能性をはらむ。 「世界の方々に喜んでもらえる五輪になるよう、トップ(最高位)スポンサーの一員として全面的に支援したい」 トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年3月27日、記者団の質問に力強く答えた。新型コロナ感染が世界に広がり始め、東京五輪・パラリンピック開催の1年延期が決まった直後のことだ。 しかし約1年4カ月後の今年7月19日、トヨタは五輪に関するテレビ
当該記事についてタマホームは7月22日付けで「事実と異なる内容が含まれており(略)誤った印象を与える」とするリリースを公表。だがその後も、複数の同社社員から情報提供が相次いだ。そのうちの一人、社員のA氏より、「ネット上の真偽不明な説に飛びついてはコロナについて不可解なアドバイスを連発する社長の実態を伝えたい」と、社内動画「タマちゃんTV」が提供された。 例えば昨年2月の動画では、玉木氏はこう語っている。 ある学者さんから聞いた話ですが、新型コロナウイルスはマイコプラズマの菌に、エボラとHIV、いわゆるエイズですね、エイズの菌を混ぜて作ったウイルスだと言われております また昨年4月の動画では、こう語っている。 「コロナになったら死ぬんじゃないか」とかですね、不安になっていると思います。そういう時どうすればいいか。秘密の言葉を、こっそりと教えたいと思います。それは「大丈夫、大丈夫」ということで
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