【読売新聞】 静岡県熱海市で起きた土石流の起点付近で崩落し、被害の甚大化を招いたと指摘される「盛り土」。県は7日、記者会見を開き、造成した不動産会社が法令違反を繰り返していたことを明らかにした。盛り土の大半は建設残土とみられ、住民は
![盛り土造成、何度も違反…市の中止要請従わず](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d6b8b28835271479deac89c64210ea0b5b9e2714/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fmedia%2F2021%2F07%2F20210708-OYT1I50033-1.jpg%3Ftype%3Dogp)
【読売新聞】 静岡県熱海市で起きた土石流の起点付近で崩落し、被害の甚大化を招いたと指摘される「盛り土」。県は7日、記者会見を開き、造成した不動産会社が法令違反を繰り返していたことを明らかにした。盛り土の大半は建設残土とみられ、住民は
NTTグループが顧客を対象に予定していたインターネット利用調査で、クレジットカード情報やメールの内容がNTT側に送信される仕組みになっていたことが批判され、1日、調査を見送ることを決めたことが分かった。 同グループは「説明が不十分だった」と謝罪している。 調査は、パソコンやスマートフォン利用者を対象に、今月8日から7月31日まで実施予定で、端末にNTT側から配布されたアプリを入れると、閲覧したサイトの画面や位置情報、通話日時などがNTTに送られる仕組み。調査協力者には最大で9000円相当のポイントが贈られる予定で、これまでにNTT東日本、NTT西日本、NTTドコモに計3万件近い応募があったという。 ところが、初期設定のままでは、金融機関のサイトでキャッシュカードを使ったり、買い物サイトでクレジットカードを利用したりした場合、暗証番号や口座残高も送信される上、社内ネットワーク内の情報など、本
【ワシントン=中島健太郎】米ホワイトハウスは26日、ドニロン大統領補佐官(国家安全保障担当)の訪日に関する声明で、野田佳彦首相の名前を「Yoshiko Noda(ヨシコ・ノダ)」と誤記して発表し、後に訂正した。 声明は国家安全保障会議(NSC)報道官が発表し、ドニロン補佐官が26日(日本時間)の訪日で野田首相と会談し、日米同盟の戦略的重要性について議論したなどとする内容だった。
カンボジア国籍を取得してロンドン五輪を目指していたお笑い芸人の猫ひろし(本名・滝崎邦明)さん(34)が男子マラソンの同国代表に選ばれた。 これに対し、「国籍を変えてまで出場するのはカンボジアの選手に失礼」「両国の懸け橋になって」など様々な意見が出ている。国の誇りを背負う五輪選手の重責を果たせるのか——。 「世界記録を出すつもりでロンドンを走りたい」。3月26日、代表決定を受けて東京・墨田区で記者会見した猫さんは、緊張で手を震わせながら決意を語った。普段は「猫魂」の文字が入った赤いTシャツ姿が多いが、この日はスーツにネクタイ。国籍変更での出場に批判があることについて「厳しい意見があることはわかっている。やると決めたので最後までやり遂げたい」と語った。 ネット上では、「芸能人がふざけて五輪に出るのは真剣に競技に打ち込んでいる選手に失礼」「目立ちたいだけではないのか」といった批判が目立つ。 カン
尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像が流出した事件で、流出元のネットカフェが身分証の提示を求めない店だったことを受け、栃木県内でも身元確認の義務付けを求める声が上がっている。 県内のネットカフェ約20店では、会員制を取っている店舗とそうでない店舗が混在。県外の一部自治体では条例で身元の確認を義務化、犯罪抑止に効果をあげる。利用者の利便性に配慮しているなどとし、提示を求めない店舗もあるが、池沢文雄県警生活環境課長は「不正アクセスなどのネットカフェ犯罪を防ぐためにも、会員制は必要だ」と話している。 東京都では、ネットカフェ条例を制定し、7月に施行。店側は、利用者に身分証明書の提示を求めなければならず、店側が違反した場合は営業停止命令、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。また、客が身元を偽った場合は20万円以下の罰金が科される。 長野県では2007年に県警とネットカフェ事業者
動画投稿サイト「YouTube」(ユーチューブ)上に人気漫画を無断で公開したとして、中学3年の少年(14)が京都府警に逮捕された事件で、京都簡裁は16日、少年を10日間、少年鑑別所での観護措置とする決定を出した。 14歳という年齢は刑事処罰の「下限」で、殺人などの凶悪犯罪ではなく、インターネット犯罪で逮捕されるのは極めて異例。その妥当性について、専門家の間にも様々な意見がある。 名古屋市内の中学に通う少年は今月14日、著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いで逮捕された。容疑は、発売前の人気漫画「ONE PIECE(ワンピース)」などをパソコンに読み取り、ユーチューブで公開したというもの。昨年12月以降、漫画118作品が違法公開され、閲覧数は4月末で800万回に達した。 捜査関係者によると、少年は学校の成績は良かったが、母子家庭で自室に閉じこもりがちだった。母親は、我が子への関心が薄く、少年
児童買春・児童ポルノ禁止法をめぐり、民主、自民、公明の3党が、児童ポルノを個人が取得したり保管したりする「単純所持」を新たに禁止する改正案をまとめた。社民党などの了解を得た上で、今国会中にも提出することを目指す。 同法はすでに、児童ポルノの「製造」「販売」は禁止しているが、「単純所持」は禁じておらず、児童ポルノの拡散が止められない原因として国際社会から批判を受けていた。改正案では、性的好奇心を満たす目的で所持や保管をしたことが明確な者については「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すこととした。 3党は今年7月には、「所持禁止」でほぼ合意に至っていたものの、総選挙で協議が中断していた。民主党には、「所持を処罰対象とすれば、捜査権の乱用につながりかねない」として慎重な意見が強かったが、過去に取得したポルノについては処罰対象から外すことで合意した。今後、慎重論の根強い社民党の了解を得
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