ソーシャルメディアは中間共同体になり得るのだろうか？ | 佐々木俊尚公式サイト
5月28日配信の有料メルマガは、「ソーシャルメディアは中間共同体になり得るのだろうか？」。個人と社会とのワンクッションとして、政治結社や企業が役割を担ってきた“中間共同体”。SNSは今後中間共同体になり得るのだろうか、その可能性について解説しています。また、マスコミと警察の関係性についても歴史を紐解いて論考しています。 以下は本文の抜粋から 中間共同体論は、実はいまの日本において最も重要かつホットなトピックだと私は考えています。ただこのトピックは顕在化していないので、マスメディアなどではアジェンダ（社会的議題）としてはあまり扱われてはいません。 中間共同体とは何か。私たちは「日本社会」「世界」というような大きな社会とはダイレクトに接続することはできません。「個」が自律的に動き、大きな社会の中で流動的に生きていくというのは理想的なイメージに見えるかも知れませんが、それはどちらかといえば幻想的
フェイスブックの本格攻勢元年に：日経ビジネスオンライン
ソーシャルメディアの隆盛が著しかった2011年を受け、2012年はさらにその傾向に拍車がかかる。中核プレーヤーとして注目を集めるのがフェイスブックだ。 米フェイスブックは2011年9月、日本国内の利用者数が500万人を突破したと発表した。同社が発表する会員数は、これまでも堅めに見積もった数字であるケースが多く、実際の利用者数はさらに多いと見られる。実際、インターネット調査会社ネットレイティングスはパソコンからのフェイスブック月間利用者数（8月時点）が1000万人を突破したと発表している。前年同月比で5.6倍の増加で、同時期1491万人の利用者があったミクシィを脅かしている。ただ、現在はSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の利用がスマートフォンへとシフトしている。今後は、スマートフォンからの利用環境をいかに快適に整えるかが勝負の分かれ目になる。 会員増に伴い、フェイスブックが提供
『ジャーナリズムの未来? 注目のキュレーション･サービス、Storify(ストーリファイ)』（市川 裕康） @gendai_biz
アメリカのジャーナリズムの分野で、デジタル･メディアを活用した創造的な取り組みを表彰するナイト･バトン賞(Knight-Batten Award)というものがあります。先月末、2011年度の最優秀賞に選ばれたサービスは、設立からまだ1年半のスタートアップサービス、Storify(ストーリファイ)でした。 ソーシャルメディア上の情報を集約して物語(ストーリー)をつくる「Storify」 「Storify」とは、ソーシャルメディア上に存在する膨大な量の情報を取捨選択することで、「Story(物語)+fy(化)」することを可能にするサービスです。 以前に『災害時に必要とされるキュレーション･メディア』(3/30/2010)でも触れたように、自然災害や速報性の高いニュースが勃発した際、重要性の高い情報を整理し、時間の流れや文脈を踏まえた上で共有することを可能にするサービスの必要性は、今日増々増えて
ソーシャルの次の時代、「フリーミアム」が終わり「コンテンツがキング」になる【湯川】 | TechWave（テックウェーブ）
[読了時間：4分] ウェブがまたしてもパラダイムの転換期を迎えようとしている。パラダイムの転換期とは、これまで「常識」とされていた考え方が180度ひっくり返ることを意味する。そして今後、１，2年でひっくり返ることになるとわたしが考えるのは、ウェブ上のコンテンツはほとんどすべて「フリー」であり、コンテンツビジネスは「フリーミアム」が基本という「常識」だ。 「フリーミアム」とは、無料コンテンツで囲い込んだユーザーのほんの一部に対して有料コンテンツを販売するというビジネスモデルだ。このブログメディアTechWaveも、フリーミアムがビジネスモデル。ブログメディア上で収入を得ようとは思っておらず、読者のうちのほんの一部の方が参加してくれるセミナー、勉強会、ツアーで事業が成り立っている。今日のウェブ上のビジネスの多くは、このようにほとんどがフリーミアムを実践している。 このビジネスモデルが180度ひ
貨幣は『ショートカット（中抜き）』される時代へお金を介さない価値交換を実践しよう
山口揚平（やまぐち・ようへい） 早稲田大学政治経済学部（小野梓奨学生）・東京大学大学院修士。 1999年より大手外資系コンサルティング会社でM&Aに従事し、カネボウやダイエーなどの企業再生に携わったあと、独立・起業。企業の実態を可視化するサイト「シェアーズ」を運営し、証券会社や個人投資家に情報を提供する。2010年に同事業を売却したが、のちに再興。クリスピー・クリーム・ドーナツの日本参入、ECプラットフォームの立ち上げ（のちにDeNA社が買収）、宇宙開発事業、電気自動車（EV）事業の創業、投資および資金調達にかかわる。その他、Gift（ギフト：贈与）経済システムの創業・運営、劇団経営、世界遺産都市ホイアンでの8店舗創業（雑貨・レストラン）、海外ビジネス研修プログラム事業、日本漢方茶事業、医療メディア事業、アーティスト支援等、複数の事業、会社を運営するかたわら、執筆、講演活動を行っている。専
各国の「美女」を調査した！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン アジア特集の前回記事では、インドネシアにおけるソーシャルメディアを取り上げ、「フェイスブック大国」をローカリゼーションマップの観点から眺めてみた。ローカライズ度合いから市場のストラクチャーや動きを「想像」した。高所得層では英語がフェイスブックで一般的に使われているが、所得が下がるにつれてインドネシア語になっていく。急伸する市場を担うのは中間層であるため、外国企業参入にあたっては、当然ながらインドネシア語での情報収集がより重要になっていく。 さて、世の中の変化を、他にどういう指標で見ることができるだろうか。例えば、どういう人の価値観や行動を見ていくと分かりやすいのか。それは女性と理系の人間ではないかと思う。女性の動きは時代の空気を表現する象徴的
「フェイスブック世界2位はインドネシア」の理由を知っていますか？：日経ビジネスオンライン
前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に
http://jp.ad-maker.net/blog/cat13/10/
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KDDI、頓智ドットに4億4800万円出資
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
Top 50 ソーシャルブランドからソーシャルマーケティングを考える
先週末 Yomegoが、Top50ソーシャルブランドを発表した。(英文ブログ記事と、詳細レポートはこちら）。Top 50フェイスブック ブランドは良く見ていたのだが、まずはもってebayが１位という事に驚いた。このランキングの元になっている、Yomegoの、ソーシャルメディア評判のインデックス(social media reputation index) がどのように考えてインデックスを考えたのか？ブログとレポートを読んでの気付きを紹介したい。 Yomegoは、世界のトップ１００ブランドの評判を、ソーシャルメディアで人々がどれだけそのブランドについて語っているか、とその人気度（ポジティブなのかネガティブなのか）という２つの観点にプラスして、話題の波がどの程度最近なのかといった点も含めて計算をしているそうだ。 また、気になるのが、最終的なスコアの策定にあたり、リサーチャーが、皮肉や批判、チ
SNSが国家を超える日
2008年より“地域再生の仕掛けニスト”として活動しております。 主な活動内容はコチラにまとめております。 http://matome.naver.jp/odai/2138270881064964401 映画『ソーシャル・ネットワーク』のレビューに関してはオルタナブログの方に書いたので、 このFacebookをはじめとしたSNSが将来どのような影響を社会に与えていくかについて、考察してみたいと思います。 資本主義の発展に必要な要素とは、既存の法や規制に基づいた＜条理空間＞を超越するような＜平滑空間＞という新しいルールを設定する動きだと言います。（＜条理空間＞と＜平滑空間＞については、ドゥルーズとガタリによる『千のプラトー』を参照してください。） 例えば大航海時代は、それまで陸路での交易が中心だったヨーロッパ諸国において、オスマントルコの台頭によって既存の＜条理空間＞が危機に瀕します。そこか
2010年のソーシャルメディア･マーケティング代表事例、ペプシ「リフレッシュ･プロジェクト」を検証する（市川 裕康） @gendai_biz
2010年のソーシャルメディア･マーケティング代表事例、ペプシ「リフレッシュ･プロジェクト」を検証する 1月5日のニューヨーク･タイムズ紙に、『ペプシ社による非営利団体のためのファンドレイジング･コンテストを貶める、新しい不正行為の告発』という記事が掲載されました。 ペプシ社のコンテスト、「リフレッシュ･プロジェクト」とは、地域の社会貢献活動を支援するためのソーシャルメディアを活用したキャンペーンで、2010年1月から1年間で、合計2000万ドルを毎月投票で選ばれた団体に寄付を提供するという内容です。 それまで過去23年間出稿を続けていたスーパーボールのテレビでのテレビCM(30秒枠の価格は約300万ドル、2009年単年での出稿費合計が1500万ドル)から撤退し、その代わりに打ち出した試みとして大きな話題を呼びました。 「マスメディア」から「ソーシャルメディア」への広告媒体の潮流の変化の象
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企業はソーシャルメディアの本質を理解していない 対談： ｢共感の時代」のメディアとマーケティング（上） | JBpress (ジェイビープレス)
観念が情緒になるとき、それが共感である：日経ビジネスオンライン
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