NEC、インドでBOP層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始(2012年08月28日)：プレスリリース | NEC
NECは、独立行政法人国際協力機構（JICA）が企業などのBOP（Base of the Pyramid）ビジネスの事前調査を支援する「協力準備調査（BOPビジネス連携促進）制度」に基づき、インド共和国においてBOP層の生活改善に貢献するスマートビレッジ事業の準備調査を開始しました。調査期間は、2014年3月までです。 本調査では、マハーラーシュトラ州やカルナータカ州などの複数の農村集落に水耕栽培設備を導入し、無農薬の生鮮野菜の生産テストを行います。水耕栽培設備については、東日本大震災で津波による塩害の被害を受けた宮城県亘理郡山元町に株式会社GRA（注1）が設置する水耕栽培技術を活用します。 また、NECのエネルギーマネジメントシステム（以下EMS）を用いて系統電源と自家用発電機の電力を管理することで、水耕栽培に必要な電力供給の安定化を図ります。さらに、現地のプネ農業大学と提携し、学生を対
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京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で比較政治学修士号取得。国連研究機関、マッキンゼー東京支社のマネジメントコンサルタントを経て、国連開発計画（UNDP）で、東ティモールやシエラレオネなどで途上国の開発支援業務に従事。アメリカ、スイスでの国連本部業務も経験し、ソマリア、ネパール、スリランカなど紛争国を主にカバーしていた。 2009年、国連在職中に米国でＮＰＯ法人コペルニクを設立した後、非営利、営利両方のコペルニク・インドネシア法人、一般社団法人コペルニク・ジャパンも設立。インドネシアを中心とする途上国の、援助の手すら届きにくい最貧層が暮らす地域（ラストマイル）で、現地のニーズに即したシンプルなテクノロジーを使った製品・サービスを実証実験し、普及する活動を行い、途上国支援、ビジネスの効率性向上と貧困削減の加速を促している。 2010年、2011年には、クリントン元米大統領が主催するク
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