株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 さて、「新春夢想」も4日目となりました。今日はかねてより考えていたこと、すなわち、公的年金資金によるアジアのインフラへの投資についてです。細かく見れば非現実的なこともあるでしょうが、「新春夢想」ということでご容赦くださいませ。 ■年金積立金管理運用独立行政法人の運用方針 インフラ投資の先進国であるオーストラリアでは、1992年に行われた年金制度の改正によって、同国全従業員の90%が加入する年金の積立資金が急速に拡大し、新たな運用先が求められたことから、金融グループMacquarie(マッコーリー)などが積極的にインフラファンドを組成し、受け皿を作ってきました。200
株式会社インフラコモンズ代表取締役の今泉大輔が、現在進行形で取り組んでいるコンシューマ向けITサービス、バイオマス燃料取引の他、これまで関わってきたデータ経営、海外起業、イノベーション、再エネなどの話題について書いて行きます。 今日の日経に「ミャンマー南部の大型開発」という見出しの記事が出ていました。関連事項を以前に調べたことがあるので、新しい情報なども付加して背景を記します。 ■ダウェー深海港の位置づけ アンダマン海に面しているミャンマーのダウェーは現在は小さな漁港です。ここに最大級のコンテナ船が着岸できる深海港を建設すると、ホーチミンシティ、プノンペン、シアヌークビル、バンコクを経由する大メコン経済圏(Greater Mekong Subregion)の南部経済回廊(Southern Economic Corridor)が海に出られることとなり、ホーチミンシティからダウェー、さらにその
先の大震災で壊滅的な損害を被った市街地をどのように再建してゆくべきか。いくつかの理由からそのあるべきイメージは「コンパクトシティ」であると考える。 産業構造の変化を踏まえた街のキャパシティ 街を広義の生産手段と考えた場合、その栄枯盛衰は産業構造に規定される。人口の半分以上が農家だった時代、住民は土地を離れることができなかった。映画「三丁目の夕日」の時代、臨海部に大工場が林立し町工場の勃興著しかったころ、そこで働く人々が移り住むことで街は大きく成長していった。そして情報技術が産業の雌雄を決する時代となり、企業は東京とその他いくつかの大都市に集中するようになった。情報ネットワークはその網の目が密であるほど効率がよく、もともと出版や印刷業が集積していたことからも察しがつくが、東京は情報産業に有利な立地であった。競争戦略において研究開発やマーケティングの重要性が増すほど、情報の発信源と受け手を結ぶ
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