ＩＬＯＶＥパンフ 代表者三名で検討され１ヶ月で作成された ３、ＩＬＯＶＥパンフの作成 「手話通訳制度検討報告書」をめぐっては様々な評価が出されたが、報告書そのものの文章上の整合性上の不統一問題は、評価をさらに混乱させるものとなっていた。 １９８５年６月１日全国ろうあ者大会岐阜集会で開かれた、全国手話通訳問題研究会と全日本ろうあ連盟の定期協議の場で、「手話通訳制度検討報告書」の「学習推進」が議題に上った。 当初、全日本ろうあ連盟は、「報告書」の学習運動をどう進めるか、ということを中心的に考えており、その点で全国手話通訳問題研究会と共同学習を進めようというものであった。 全国手話通訳問題研究会は、「報告書」の内容が多くの人々に知られていず、分かりにくいものであること、そのため分かりやすいパンフを作成し、手話通訳制度化の学習運動を進めるべきだ、と提案。 それが全日本ろうあ連盟との間で合意に達した

手話や手話通訳をまったく知らない人に 「手話通訳制度調査検討報告書」を読んでもらう パンフ作成までのプログラムを次のように組んでみたのである。 第一段階は、ルポライターなどを仕事にしている人を探す。 その人の条件は、手話や手話通訳をまったく知らないこと。その人に依頼して、「手話通訳制度調査検討報告書」を読んでもらい内容をまとめてもらう。 まとめる上で、手話や手話通訳について理解できなかったことは、手話を知ったりする場を提供する。 また、手話通訳の具体的な現場の出向き見聞きして取材してもらう。 そして、理解できなかったことと理解できたことの間を埋めてもらい、文章にする。（第一次原案） 文章の一字一句を並列的に検討 改善を加え第二次案を作成 第二段階は、第一次原案に基づいて全国手話通訳問題研究会と全日本ろうあ連盟の代表者が「手話通訳制度調査検討報告書」と「手話や手話通訳をまったく知らない人がま

日本の歴史上 国が初めて 手話通訳について 調査しそのあり方を考えた ４、ＩＬＯＶＥパンフ運動の展開 パンフ作成にとりかかる１９８５年７月１３日には、全日本ろうあ連盟と全国手話通訳問題研究会との協議で次のようにパンフを広める運動方向が考えられ、基本的合意文章が交わされた。 それは、 ①　「手話通訳制度調査検討報告書」は、全日本ろうあ連盟が厚生省からの委託を受け、それを検討した結果を厚生省に報告した、としてだけで捉えるのではなく、日本の歴史上 国が初めて（委託＝法律行為または事実行為などをすることを他人に依頼すること。）手話通訳について調査し、そのあり方を考えたものとして捉え直した。 そのため、「手話通訳制度調査検討報告書」は国民への「報告」であると捉える。 単に国民への報告として国民の意見を聞くに留まらず、日本に住むすべての人々への報告であり、国民という範疇に留まって思考しないという視点に

En solidaridad con Takahiko Mochida comentario 訳   1/12/2019 京都手話通訳問題研究会会長持田隆彦　ねっとわーく京都 崩された京都の福祉がすすんでいたところ 持田隆彦は、京都の福祉がすすんでいたという。 だが、ほかのところでやらないのなら京都もやらないという、一律取扱を嘆いている。 京都の手話通訳はすすんでいたが、 持田 京都府内の自治体では手話通訳者は正規職員で雇用されていましたが、その方々が定年退職されるとその後は嘱託職員としての採用となって正規職員がいなくなっていきます。 手話通訳者の職員募集でも通訳者の年齢は50代、60代ですから、募集要項を見ると35歳までとか、現実とあっていないように思います。 先ほども言いましたが、昔は手話をしている人が若かったから良いのですが、最近では手話通訳者は「絶滅危倶種」とも言われています。 と