スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官（発言録）　世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。トランプ氏や、（「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる）ボルソナーロ氏らよりも前から、安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。（８日、自民党本部での講演で）

去年、大相撲の春巡業で土俵の上であいさつすることを断られた兵庫県宝塚市の中川智子市長は、８日、大阪市で日本相撲協会側と面談し「女性を土俵に上げることは考えていない」と言われたことを明らかにしました。 中川市長は、去年４月に宝塚市で行われた大相撲の春巡業で、「伝統に配慮してほしい」として土俵の上であいさつすることを断られ、日本相撲協会側に見直しを検討するよう要望していました。そして、８日夕方、検討の状況を確認したいとして大阪府立体育会館を訪れ、相撲協会の広報部長の芝田山親方らと面談しました。 中川市長によりますと芝田山親方は「土俵は男が真剣勝負をする場であり、女性を上げることは考えていない。女性差別だと言うのは間違いだ」と述べたということです。 相撲協会は、去年７月、この問題について検討する委員会を作っていますが、具体的に議論は進んでないと感じたということで、面談後、中川市長は「伝統の在り方

「外国では黒いマスクをつけていても何も言われない。日本の感覚が非常識」 仕事で知り合った20代後半の女性が食事の席で酒を飲みながら声を荒げていた。「思い出しただけで腹が立ちます。上の世代の人は感覚が古いんですよ。白いマスクのほうがダサいじゃないですか。なんで怒られなきゃいけないのか意味が分からないです」。 あわせて読みたい→　「BIGBANG」V.I.が芸能界引退を発表…日本国内では惜しむ声も - IMPRESSION 女性はある大手企業の受付嬢として働いている。話を聞くと、通勤で会社に向かう途中で最寄り駅から黒いマスクをして歩いていた際、出くわした50代の男性上司に「黒いマスクなんてみっともないからやめろ。お客さんが見たらどう思う？同じ会社の人間としても恥ずかしい」と注意されたという。女性は通勤の時だけ黒いマスクをつけて、勤務中は外すつもりだった。「外国では黒いマスクをつけていても何も言

外国人労働者受け入れの議論が続いていた昨年12月。こんなファクスが発信元を消してたびたび国会事務所に送られてきました。警視庁麹町署が捜査した結果、発信者は日本第一党の支持者で札幌市在住63歳の男性とわかり、長時間の取り調べが行われ… https://t.co/eppiQhKx9u

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

日本周辺海域で取られている主要な魚介類を魚種や分布域で分けると、北海道のホッケや日本海のスケトウダラなど、ほぼ半数は資源量が少ない状態だとの評価結果を水産庁が8日までにまとめた。2割超は少ない上に近年、減少傾向にある。一方、資源量が豊かだとされたのは2割に満たず、水産庁は「回復に向けた資源管理が重要だ」と指摘している。 水産庁は日本近海の主要魚介類50種を選び、分布域などによって84の「系群」と呼ばれるグループに分類。2018年度の資源量と過去からの変化を3段階で評価した。 漁獲量を減らすべきだと指摘されたのは、瀬戸内海のイカナゴや北海道のホッケなど。

“給与がもらえない” “社会保障がない” “上の指示は絶対” “保育園に入れない” “うつ病になった” こうした切実な訴えを私たちに寄せてくれた人たち。すべて大学病院で診療に当たっている『現役医師』たちです。（社会部記者 小林さやか） こうした医師。医療現場では、診療にあたっても給与が支払われないため、「無給医」と呼ばれています。国や大学病院は今もその存在を公に認めていないため、詳しい実態は分かっていません（注１）。 私たちは東京医科大の不正入試をきっかけに去年夏以降、取材を始め、無給医本人からたくさんの声を寄せていただきました。そのうちの何人かに直接取材させてもらうと、無給医の問題は給与面だけにとどまらないことが分かってきました。 注１：医療情報サイト「エムスリー」の調査では無給医が所属する大学病院は国公私立で合わせて34か所。国も現在実態調査中 東海地方の国立大学に所属する30代の男性

麻生副総理兼財務大臣は、景気の現状について緩やかに回復しているという認識は変わらないとしたうえで、ことし10月の消費税率引き上げに向けた追加の景気対策は、現時点では考えていないという認識を示しました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し、「１月は中国の春節の時期がいつもより早かったこともあり、輸出が手控えられたなどの影響があったと聞いている。政府としては、現時点では景気は緩やかに回復しているという認識を示しており、これについて特に言うことはない」と述べ、景気の認識は変わらないという考えを示しました。 また、麻生副総理は、ことし10月の消費税率の引き上げに向けた追加の景気対策の必要性について、「新年度予算案には、臨時・特別の措置を盛り込んでいるので、早期成立、着実実行、これに勝る景気対策はない。新たに付け加えることは、今の段階で考えているわけではない」と述べました。

職場で強い立場にある人が嫌がらせをするパワーハラスメント（パワハラ）への対応を企業が迫られている。政府は8日、パワハラを防ぐ措置を企業に義務づける法案を閣議決定した。今の通常国会で成立すれば、来春には相談窓口などを設ける必要がある。パワハラは社員の人材流出や仕事への意欲低下につながるため、企業は対応を急いでいる。政府はパワハラの防止措置を労働施策総合推進法などの改正案に盛り込んだ。パワハラは上

2018年のお正月に見た、Netflixの 「健康って何？」 というドキュメンタリーに感化されて始めたヴィーガンですが1年ちょっとたって、やめることにしました。 大きな理由は二つあって、一つ目は ・当時悩んでいた腰痛と膝痛の治癒につながるかもしれないと思ったけれども、結局、ヴィーガンでは解決せずに他の方法で解決してしまった ということでした。健康って何を見たところ、これまで関節炎に悩んでいた高齢の女性がヴィーガンになったら数ヶ月でよくなったという画像を見て、ちょうど私が積極的に肉を食べ始めてから腰痛や膝痛に悩まされるようになったので、これをやってみようと思ったのです。 ところが残念ながらその女性と違って、私は1年近く続けても腰痛も膝痛も改善しなかったのです。 一方、新年に入ってから、毎日スクワットをしたり、ダンベル体操したり1万歩以上歩いていたら腰痛の方はあっという間に解消してしまいました

文化庁と甘利さんの件で山田太郎先生を批判されてる方がいるが、山田先生を議員にして自民党内の反規制表現派の大物にしていけばいいだけの話なんだよ、そのためにも３０万票以外にお金をあつめて自民党に献金して影響力を持とうな（そのためにも俺たちも組織化しような!!!

内閣法制局長官が、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる国会答弁を行ったことに与野党双方から批判が相次ぎ、参議院予算委員会の金子委員長は、長官を注意する方向で調整しています。 内閣法制局の横畠長官は、６日の参議院予算委員会で、野党議員から国会議員の質問が内閣に対する監督機能を持つかどうか尋ねられ、「声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えていない」と、野党議員の姿勢をやゆしたと受け止められる答弁を行い、野党側から抗議を受け、答弁を撤回し、陳謝しました。 これについて、７日、自民党の伊吹元衆議院議長は「ありえないことで、少し思い上がっているのではないか」と横畠長官を批判しました。

政府が今国会提出を目指す著作権法改正案をめぐり、自民党が違法ダウンロード（ＤＬ）に関する項目の削除を求める方針を固めたのは、安倍晋三首相の「鶴の一声」があったからだった。なぜ言論規制につながりかねない改正案があっさり党の審査を通過したのか。与党として法案チェックの特権を持つ自民党に猛省を促したい。 ６日夜、党総務会メンバーで「ＭＡＮＧＡ議連」会長の古屋圭司元国家公安委員長は意を決して首相に電話で直談判した。 古屋氏「ＤＬ規制拡大は投網で小魚も一網打尽にする危険性があります」 首相「漫画家を保護するための法律のはずなのに、別の意図を持った法律になっているじゃないか」 首相は即座にＤＬ規制拡大の項目削除を指示した。このまま総務会の了承を得て改正案を閣議決定すれば「首相はネットでの言論弾圧を狙っている」との批判を浴びかねない。そう考えたからだ。 改正案は本来の趣旨を大きく逸脱している。海賊版サイ

安倍首相が「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」とゴールポストを動かした件。 安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委（2019年03月04日17時32分） ゴールポストはともかく「政治の場で大切なのは雇用だ」と言ってて、似たようなことを言って安倍政権を擁護する一部の論者もいましたので、完全失業率について調べてみます。 政権 終了日 終了月の失業率（季節調整値） 差分 期間 第一次安倍政権 2007年 8月27日 3.7% ----- ------ 福田政権 2008年 8月 2日 4.1% △0.4 12ヵ月 麻生政権 2009年 9月16日 5.4% △1.3 13ヶ月 鳩山政権 2010年 6月 8日 5.2% ▼0.2 9ヶ月 菅政権 2011年 9月17日 4.2% ▼1.0 15ヶ月 野田政権 2012年12月2

３月に入ってから、特にツイッター上で、あるうわさの真偽が議論を呼んでいます。ネットメディアのBuzzFeedは次のように伝えています。 「ある6歳児が公園のトイレで性的暴行を受け、子宮を全摘した」というツイートが拡散し、デマか事実かと論争になっている。 同様の「噂」はBuzzFeed Newsが調べただけで、1990年代から全国で何度も広がっている。噂はどのように広まり、その背景に何があるのか追った。 出典:「女児が公園のトイレで暴行を受け子宮全摘」ネットで拡散、過去にも同様の噂が 上記のBuzzFeedの記事ではうわさの真実性は懐疑的で、その上で過去にも同様のうわさが拡散された事例が多々あったことを指摘しています。筆者も過去の事例を調べた所、BuzzFeedの記事に載った事例以外にも想像以上に多くの事例があり、その全てが否定されていました。以下にそのリストを示します。 これはあくまで新聞

来月の統一地方選挙について、立憲民主党の逢坂政務調査会長は記者会見で、「原発ゼロ社会」の実現や、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めることなどを訴えていく方針を示しました。 この中で、逢坂政務調査会長は来月の統一地方選挙について、「一人一人が持ち味を発揮することを、それぞれの地域で政策を考えるよりどころにしたい。大きな目指す社会の姿を掲げ、社会全体を新たなステージへともっていきたい」と述べました。 そのうえで、「原発ゼロ社会」を１日も早く実現するため、再稼働を認めず再生可能エネルギーを普及させることや、ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの「パートナーシップ証明」の発行を進めるなど、多様性を認め合う社会の実現などを訴えていく方針を示しました。

LGBTを「生産性がない」「性的嗜好（※正しくは『指向』です）」と断じ、ありもしない支援を「度が過ぎる」と切り捨て、野党を叩くための道具として政治利用した杉田水脈議員。 LGBTの子どもと対比して「普通に正常に恋愛出来る子ども」という表現を用いながら、「同性愛の子どもは自殺率が6倍高い」と笑顔で話す動画などに国内外から批判が集まる中、批判を「誤解」と責任転嫁した杉田議員が今度は謎の当事者団体を担ぎ上げました。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、杉田議員のツイート。先週行われた「杉田水脈さんを育てる会」において、LGBTの当事者団体「一般社団法人日本LGBT機構」の理事長がスピーチしたことを明かしています。 古くは「OCCUR」「すこたん企画」「ぷれいす東京」など、LGBT支援団体は数あるものの、寡聞にして筆者は初めて知ることとなった「一般社団法人日本LGBT機構」。残念ながら団体公式