SNSの登場によって可視化されやすくなった 確かにネットで簡単に情報が手に入る今の世の中は、正しい情報だけでなく「間違った情報」が入ってきやすい時代でもあり、私たちが肌で感じている「常識」は、相手にとっては「常識でない」可能性もあります。そう考えると、もはや「常識で考えたら分かるだろう」という一言で片付けてはいけないのかもしれません。 念のため付け加えると、私が言いたいのは「今の若者は常識がない」ということではありません。「医学的根拠のない民間療法を信じる人たちが一定層いる」という状況は今も昔も変わりませんし、「義務教育の敗北」問題は年齢とは関係がなく、単純にSNSの登場によって可視化されやすくなったり、間違った情報にリーチしてしまう人が増えたりしただけだと思うのです。 「ゆとり世代」が生まれるまで こうした状況を見ているかぎり、今は「義務教育のあり方そのもの」をアップデートすべき時代に入

（中嶋よしふみ　FP・シェアーズカフェ・オンライン編集長） コンビニのビジネスモデルとは、「無駄になっても良いから24時間営業と物量作戦で自社の売り上げを増やして、他社の出店と売り上げを妨害し、利益を最大化する。かつ、事業リスクを外部に移転するため、フランチャイズ制を採用する」ことにある、と前回の記事『なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？』では指摘した。そして、このビジネスモデルを最も厳格に追求しているのがセブンイレブンだ。 前回記事：なぜセブンイレブンはこれほど嫌われるのか？http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56201 ここまでして規模の利益、店舗数と売り上げの追求は正しいのか？　まずは数字を見てみよう。 コンビニ各社が繰り広げる「陣取り合戦」 店舗数と1日あたりの売り上げ（日販）はほぼ比例している。セブンイレブンの日販は平均で約65万円と、

安倍首相は、マクロン仏大統領との会談で、「刑事事件の捜査は独立性の高い捜査機関により」行われている、と述べたとのこと。甘利氏斡旋収賄をろくに捜査せず、東芝粉飾決算告発をつぶし、森友問題不起訴、籠池氏詐欺、ゴーン氏有報虚偽記載等で「国策捜査」を続ける検察のどこが「独立性が高い」のか

国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国の代表が慰安婦問題を取り上げ、これに日本側が反論しました。最近、韓国が国連の場で自国の主張を展開する場面が目立っています。 国連安保理では23日、紛争下の性暴力について話し合う公開討論が行われ、各国が順番に発言しました。 この中で、韓国のイ・テホ（李泰鎬）外務次官は、「第二次世界大戦中の慰安婦の名誉と尊厳の回復に今も努めている」と切り出したうえで、「その多くが一生に及ぶ苦痛を癒やされないままこの世を去ろうとしており、彼女たちの痛ましい経験から教訓をくみ取ることが欠かせない」と述べて、慰安婦の苦しみは今も続いており、日本側の対応は不十分だという認識を示しました。 これに対して、日本の別所浩郎国連大使は「日本政府は長きにわたりこの問題に真摯（しんし）にとりくんできた。2015年12月には両国の外交努力の結果、最終的、かつ不可逆的に解決したことを確認する

経済同友会の小林喜光代表幹事は２３日、大阪市内のホテルで開かれた読売広論セミナー（読売新聞大阪本社主催）で講演した。自民党の萩生田光一幹事長代行が１０月の消費増税を延期する可能性を示唆したことに関連し、小林氏は「消費税率は１４～１７％まで引き上げないと国の（財政再建）目標は達成できない」と述べ、延期はすべきでないと強調した。 政府は、２０２５年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化させる目標を掲げるが、消費税率を１０％にするだけでは不十分との考えを示したものだ。 萩生田氏の発言について、小林氏は「菅官房長官は否定しており、政局をにらんだ発言だ」との見方を示し、予定通りの実施を訴えた。

再稼働している原子力発電所でテロ対策の施設が期限までに設置できない見通しになっていることについて、原子力規制委員会は、期限の延長は認めず、間に合わなかった原発は原則として運転の停止を命じることを決めました。鹿児島県にある川内原発はすでに期限まで１年を切っていて、九州電力は施設の設置が間に合わないとしていることから運転が停止される可能性があります。 しかし設置に時間がかかり、九州電力、関西電力、四国電力の５原発10基では期限より１年から２年半遅れる見通しで、原子力規制委員会に延長を求めていました。 さらに、完成時期の見通しが立っていない原発も含めると、７原発13基に上り、中にはすでに再稼働している５原発９基が含まれています。

東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が逮捕されていないことに対し、インターネット上で疑問の声が噴出している。飯塚元院長も負傷して入院したため、警視庁が「逃亡や証拠隠滅の恐れはない」と判断したことが身柄を拘束していない理由だ。警視庁は任意での捜査を継続し、飯塚元院長の回復を待って事情聴取する方針。 「上級国民だから逮捕されないのか」 「人命奪ってんのに『任意』って何だよ。飯塚免罪符は無敵ってわけ？」 ネット上では飯塚元院長の身元や肩書が発覚した直後から、元官僚という社会的な地位が警視庁の捜査に影響したとの書き込みが相次いでいる。転載に次ぐ転載で拡散され、本人とみられる画像を掲載する投稿もみられた。 さらに事態に拍車をかけたのが、池袋の事故から２日後の２１日に起きた神戸市営バスによる８人死傷事故だ。兵庫県警