香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案をめぐり、世界各国からも批判の声が上がっている。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊の懸念に加え、香港を訪れる自国民が危険にさらされかねないとの危機感がある。とりわけ先進各国の信頼を失えば、世界の経済・金融センターという香港の国際的地位が損なわれかねない。 米国務省のオルタガス報道官は１２日の記者会見で、抗議デモについて「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」と述べ、デモ参加者の行動に理解を示した。香港政府に対しては、「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべきだ」と求めた。 トランプ大統領は同日、「デモの理由は理解できる」と発言。野党・民主党のペロシ下院議長も１１日に「香港の自由な社会を破壊する恐れがある」といった見方を記した声明を出すなど、米国内ではデモ支援の声が超党派的な広がりを見せている。 英国のハント外相

安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」 「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」という掛け声は、一体なんだったのか──。関係が悪化しているトランプ大統領とイランを仲立ちすべく、昨日、イランの最高指導者・ハメネイ師と会談をおこなった安倍首相だが、またしても「外交の安倍」なる看板が羊頭狗肉にすぎないことを世界中に知らしめてしまった。 何しろ、何の成果も示せなかったばかりか、会談とタイミングを合わせたかのように、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で砲撃を受けるという事件が起こったのだ。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語った。 一方、イランのザリフ外相は〈米国が一切の物的証拠も状況証拠もなく即座に

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※6/15追記：逃亡犯条例の審議が延期されました。延期であって否決ではないので、現地では廃案になるまで運動を続ける予定だそうです。今後の最新情報をフォローしていくことは本稿の目的と異なるのでしませんが、ひとまずこの記事は最新情報ではないということはここに明記しておきます。 今朝、香港に何人かいる友人とのグループチャットに、そちらの状況はどうか、というメッセージを送った。すぐに返事があって、きのう催涙ガスを浴びたところだという。それでも今日またこれからデモに出かけると言っていた。別の友人は昨日最前線に行って、食料とグローブ（軍手？）を届けてきたのだという。詳しく聞けば聞くほど、状況はかなり悪い。気を付けて。何か役に立てることがある？と言うと、「とにかく現状を多くの人に知ってほしい。そのためにあなたの日本語が役に立つ。」とのことだった。僕はおもしろ記事を書くのが仕事なので、政治について文章を書

老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書について、麻生副総理兼金融担当大臣は「現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にやればよかった」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 これについて、麻生副総理は14日の閣議のあとの記者会見で「報告書をまとめる段階で『こういう表現はいかがなもんですか』と発言するとか、調整するとかいうことが少し抜けていたのではないか。現場で作業していた人たちがもう少しきちんと丁寧にしてやればよかったというのが基本的な理解だ」と述べ、報告書を取りまとめた金融庁の担当者の対応に問題があったという認識を示しました。 また、麻生副総理は責任の所在について問われたのに対し、「今の段階では何とも言えない。今後丁寧に説明していかなければならないということだ」と述べるにとどめました。

頑張っても報われない仕事ってあるじゃないですか。 例えば、先日阪急電鉄の広告が炎上してましたけど、現実離れしていて、みんなの実感がないフレーズってほんと軽やかに燃え上がるんですよね。 「月50万円で生きがいない生活か、30万円で仕事が楽しい生活か」　物議醸した阪急電鉄の広告が中止に https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1906/10/news130.html 働き甲斐とはやや無縁だけれども…… で、その阪急も含めてインフラ系の事業者というのは、頑張ってどうこうという仕事ではなく、決まったことを決まった通りしっかりやることが求められているわけです。電車の運転手にしても「僕は頑張って運転して、この区間は3分時間を縮めました！」みたいな努力は求められていないという。いや、そういう努力はしなくていいから。 私たちが暮らしている社会を支える仕事というのはいろ

香港で行われた「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ（2019年6月13日撮影）。(c)Anthony WALLACE / AFP 【6月13日 AFP】暗号化メッセージアプリ大手「テレグラム（Telegram）」のパーベル・ドゥロフ（Pavel Durov）最高経営責任者（CEO）は13日、中国発とみられる大規模なサイバー攻撃を受けたことを明らかにし、香港で起きている「逃亡犯条例」改正案をめぐる大規模な抗議デモに絡んだものとの見方を示した。 香港で身柄を拘束された容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に抗議する一連のデモでは、多くの参加者がテレグラムを利用して電子監視をかいくぐり、連携した行動を取っている。 テレグラムは12日夜、「強力な」DDoS攻撃（分散サービス拒否攻撃）を受けていると発表していた。DDoS攻撃は、大量のコンピューターから特定のサーバーに大量のリクエ

人が人を「不良品」なんて言ってはいけない。『ワイドナショー』での松本人志さんの発言のことだ。強い言葉に酔うのはやめよう。論旨に理解できるところがあっても、それだけで全てが無効化されてしまう。なぜ人を不良品として扱ってはいけないのかについて書きたい。 かつて日本には「優生保護法」という法律が存在した。1940年に制定された国民優生法が戦後改められ、1948年に優生保護法として施行された。優生を保護するために行われたのは、もちろん劣性の排除。遺伝性と思われる精神疾患、身体疾患に対し、強制的な中絶や不妊手術「優生手術」を行った。まさしく人を不良品扱いした法律だ。もちろん、うちの子と同じ難聴や聾の人たちにもこの優生手術が行われた。 この法律は1996年まで存在していたという。たかだか20数年前。ひどい話だな、と思うかもしれないけれど、もっと驚くのは、この旧優生保護法に違憲判決が出たの今年の5月なこ

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菅官房長官は１３日の記者会見で、老後に年金収入以外に２０００万円の資金が必要とした金融審議会の報告書について、「（審議会の）独自の意見だ」と述べ、２０００万円という金額は一例にすぎないとの考えを改めて強調した。必要な資産額は個人の生活状況に応じ、個人がそれぞれ判断すべきだとの認識を示した。 報告書は、６５歳で定年退職した夫婦の場合、毎月約５万円、３０年間で約２０００万円の生活費が不足するとし、資産取り崩しが必要だとしている。試算は、厚生労働省が提出した資料に基づいて審議会が行った。 これに対し、菅氏は「個々人の生き方は個々人が責任を持って行うということだ」と述べ、必要な生活資金は個人によって異なると強調した。その上で、「政府は個々人が多様な資産形成ができるように、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）など様々な制度を構築している」と語り、資産運用の必要性にも言及した。 これに関連し、厚労省の木下賢

第84回　青年部門　佳作「鬼」浄土るる（17歳・群馬県）

慰安婦問題をめぐり、韓国の国会議長がことし２月、当時、天皇だった上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、日本政府が謝罪と撤回を求めていた問題で、議長は13日、「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪しました。 韓国国会の報道官室によりますと、ムン議長は13日、ソウルにある国会議事堂の近くで食事をともにしていた鳩山元総理大臣から、当時、天皇だった上皇さまにまで言及したのは失礼だと考えられると指摘されたということです。 これを受けてムン議長は「全面的に共感する」としたうえで「心を痛めた方々におわびを伝える」と述べて、初めて謝罪したということです。

2018年、砂川市で市や警察の立会いのもと要請に応じてクマを駆除したハンターが、鳥獣保護法違反の疑いで書類送検され、その後不起訴になったものの、銃の所持許可が取り消されるというトラブルがありました。 住民の命を守るためのハンターの行動がなぜ問題視されてしまったのでしょうか。 田中うた乃記者：「このあたりには果樹園も多くあり、たびたびクマが目撃されていました。男性は市の要請を受け警察立会いのもと10数メートル先にいた子グマを駆除しました」 北海道猟友会 池上治男砂川支部長：「ハンターに頼んでいると片方で言っておきながら撃ったらダメみたいなことを言ったら、何を信用してやればいいのか。おかしいんですよ」 こう話すのは、北海道猟友会砂川支部長の池上治男さん。池上さんは2018年8月、砂川市からの連絡を受け砂川市宮城の沢のクマの出没現場に出動し、1頭のクマを駆除しました。 池上さんによりますと、市の

攻撃されたタンカーを運航する東京 千代田区の国華産業の堅田豊社長は、13日午後５時半ごろから記者会見しました。 それによりますと、日本時間の13日正午前後にホルムズ海峡からアジアに向けて航行しているタンカーから、砲弾による攻撃を受けたという１報が入ったということです。 周辺にはほかにも砲弾が発射された船があったようで、タンカーの乗組員がその様子を見ながら攻撃を回避しようとしたものの、３時間後に再び攻撃を受けたため、乗組員はこれ以上、船にとどまることは非常に危険だと判断して救命ボートで避難したということです。 また、国華産業の担当者は船が攻撃を受けた時の状況について「１発目の砲弾を船体左側の後部に受けた。エンジンルームから出火したため二酸化炭素を注入して消火した。さらに、２発目を船体の左側の中央付近に受けたたため、船長が船から離れる決断をした」と説明しました。 乗組員はすべてフィリピン人で、