麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。
本当に精神が限界です。毎日毎日、子どもたちが嫌いになります。熱出して病院も行かずにくる、咳が毎日出てるのに、これで私が先に発症したら私のせいになるのだろうと。ついに家族の前で涙が出てしまいました。もう精神が限界です。休むのも迷惑がかかります。 #保育園を休園に #保育士の感染
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長) 4月15日、厚生労働省の新型コロナクラスター対策班の西浦博氏(北海道大学教授)は、記者会見で「人と人との接触を8割減らさないと、日本で約42万人が新型コロナで死亡する」というショッキングな予測を発表した。マスコミは大騒ぎになったが、菅義偉官房長官は翌日の記者会見で「政府の公式見解ではない」と否定した。これはどうなっているのだろうか。 85万人が重症になって42万人が死亡する 西浦氏は、日本では数少ない疫学理論の専門家である。彼が発表したのは「感染拡大の防止策を実施しなかった場合、重症患者が累計85万3000人になり、その49%(41万8000人)が死亡する」というシミュレーションである。 どういうモデルで計算したのかはわからないが、4月15日にクラスター対策班のツイッターで次のような図が出た。
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新型コロナウイルスの猛威は「神戸戦争」が続く暴力団にも拡大している。六代目山口組傘下の組員がこう話す。 【写真】コロナ感染で入院した暴力団組員はこちら 「コロナウイルス感染者が出て、うちの幹部までPCR検査受けるほどです。今、抗争が続いているが、そんな話は一切なく、親分からは『外出はするな。コロナに感染するな。抗争もするな。厳命だ』ときつく言われました」 山陰地方在住の女性が4月初旬、新型コロナウイルスに感染したと発表された。その後、女性の母親やアルバイト先などで次々とPCR検査で陽性が確認され、多くの感染者が出た。 「女性がアルバイトしていたのは、ガールズバーです。女性がカウンター越しに、男性客を接客する“三密”のスタイルで、店からクラスターが生まれてしまいました」(地元関係者) そのクラスターはさらに拡大し、暴力団業界に“衝撃”が走った。 「ガールズバーを実質的に経営しているのは、六代
日本の緊急宣言拡大「非常に弱い」 海外メディアは厳しい見方―新型コロナ 2020年04月17日08時53分 新型コロナウイルス対策で、日本政府が16日に緊急事態宣言の対象を全国に拡大したことについて、AFP通信は同日、宣言で当局に付与される権限が「他国の厳格な都市封鎖に比べて非常に弱い」と報道した。ロイター通信は政府の対応策に有権者が不満を持つ中、「安倍晋三首相はプレッシャーにさらされている」との厳しい見方を伝えた。 緊急事態宣言、全国に拡大 来月6日まで、新型コロナ感染爆発へ危機感―政府 AFP通信は、宣言を受けて各都道府県の知事が住民に外出自粛を促す権限を持つが「罰則も強制力もない」と説明。これまでの一連の措置により都市部では人の流れが減少したものの、地元の商店街などは依然としてにぎわっているとして、効果があるのか懸念が高まっていることも紹介した。 ロイター通信は、安倍氏の打ち出す措置
避難所で一度怒ったことがあった。 自治会 『温かい飯がない』 俺 (はい、3,000千人分の食糧) 自治会 『水がない』 俺 (はい、1000リットル) 自治会 『米を炊く人がいない』 俺 「おい!避難所の中には人しかおらん… https://t.co/E3Yy7f3vUM
むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事(2002年)、在クウェート特命全権大使(07年)を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」(いずれも悟空出版)「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅大統領派の圧勝 行政と司法に加え国会も掌握 韓国では4月15日に総選挙が行われ、文在寅大統領の支持母体である与党「共に民主党」は小
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安倍政権支持者は事実を改変するでしょうから、10万円支給までの経緯は皆こう覚えておきましょう→「多数の有権者と野党は3月中旬からずっと一律現金給付を要求していたのに、安倍政権は1ヶ月間もあれこれ渋り続けた挙げ句、連立相手の公明党が… https://t.co/k4lbvHPm41
新型コロナの重症患者でニューヨークの病院は限界を超えた状況になっています。そんな中、それ以外の患者の受け入れ数が減っていることが分かり、医療関係者は頭をひねっています。 ニューヨーク・タイムズによれば、ニューヨーク周辺の病院や医療関係者から取ったアンケートで、約半数の医療者が「心臓発作の患者が4割から6割減った」と答えたとのこと。さらに急性の盲腸炎や胆のう炎も減少しているというデータもあるそうです。 ところが、ニューヨーク市消防局のデータはそれとは真逆です。心臓発作の緊急搬送が昨年の同じ時期と比べ4倍にも増えているというのです。 心臓発作の緊急搬送が増えているのに、なぜ病院での受け入れが減っているのか? その答えは、病院にたどり着くまでに亡くなる人の数が劇的に増えているからです。搬送途中での死亡率は昨年の同じ時期の38%から、今年は72%と2倍近くになっています。
全日本空輸(ANA/NH)グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ(奈良・上牧町)のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base(ABB、ANAブルーベース)」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用
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