帯広市に中国人が大量に流入し、生活保護を不正受給しているといった事実と異なる投稿がSNS（会員制交流サイト）で相次いでいる。市はホームページ（HP）で実際の受給状況を示し、情報を否定した。 投稿の多くはツイッターで過去に放送されたテレビ番組の映像を引用し「帯広市に大量に流入している中国人は、約8％が生活保護受給者」などと主張。中には「帯広で中国人1万3千人が生活保護を受けている」という誤った情報もある。 市がHPで示した国の在留外国人統計などをもとにした生活保護の受給状況によると、2020年6月時点では市内全体で4805人が受給し、うち中国国籍は8人。一方、市内在住の中国人は計91人で受給者の割合は8・8％だが、15年6月時点の在住者118人と比較すると減少しており、大量流入や不正受給の事実はない。 市は国籍別に過去の受給者数をまとめたり公開してはいないが、「現在も中国籍の受給者が急増して

【概要】 友チョコを配ったりは過去何度かある。 男性にチョコを渡したこともあるが、小学生だとかそのへんのときの「○○くん仲良いし好き〜」くらいのノリで渡していたのでガチの本気のチョコ渡したことない女 が、本命チョコを渡すかで悩んでいる話。 マッチングアプリで知り合った仲です。 お互いアラサー。 ちょっと離れた県だけども、中間地点で2回デートした。 初めてのデートの待ち合わせ、どこにいるか通話して、声が好みのトーンで心臓バクバクしたのに「いやまだ好きじゃねーし」と女友達に言い張っていた頃が懐かしいです。 ちなみにふつーに割り勘しました。 2回目、つまり最後に会ったのは去年の12月だ。紅葉見たいな〜でももう今年は行けないなぁと言った11月の土曜にはだいぶピークを超えたあたりだったのだが、「いや〜まぁダメだったらイルミネーションとかでも」と考えていた。何とか次に繋がればなと思ってた私に、なんかめ

総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補　©共同通信社 4回の接待のすべて

リコール第2幕の徹底解明ポイントはリコール運動事務局に送り込まれた“ある人物”にある。「リコール成立阻止」の為に入っていたと思われる人物。警察とマスコミはその背後にいる“大元”に辿り着いて欲しい。いかに高須氏の奮闘に恐れ慄いた勢力… https://t.co/6Z37MFAqDi

昨年12月、国立研究開発法人「理化学研究所」（理研）のスーパーコンピューター「富岳」による、マスク素材ごとの飛沫防止効果のシミュレーションが発表された。 これによれば、感染していればウイルスを他者にうつす可能性のある「吐き出し飛沫量」のカットは、不織布マスクで約80％、ウレタンマスクは約50％。うつされるかもしれない「吸い込み飛沫量」は、不織布が約70％、ウレタンは約30～40％しかカットされないらしい。 以来、街中や電車内でウレタンマスクをしている人を注意する、「ウレタンマスク警察」と呼ばれる人まで現れていると報じられている。行き過ぎた”警察行為”は厳に慎みたいところだ。 しかしながら、専門家からは「ピッタリ装着できるウレタンマスクは脇漏れしないものの、不織布は脇が開いている人が多いので（効果は）あまり変わらない」といった意見も。口元がゴワゴワせずつけやすく、色も選べてファッショナブルな

「東京都としては、この年末は少しは（新型コロナウイルスの）感染が収まるのではないかと期待していました。しかし、1000から1500人、さらに2000人と、誰も経験したことのない急拡大の領域に入っています」 岡田晴恵教授が「羽鳥モーニングショー」に出ない事情 新型コロナの感染者拡大を受けて、首都圏の1都3県に2度目の緊急事態宣言の発令が決まった1月7日夜のNHK「ニュース7」。都庁記者クラブ担当の若い女性記者が、中継リポートでこう発言していた。 だが、少し冷静になった方がいい。2018～19年シーズンの東京都の季節性インフルエンザ患者報告数（419カ所のインフルエンザ定点医療機関からの報告値）は1月第1週が3145人（1日平均450人）、第2週が1万3064人（同1866人）、第3週が2万1850人（同3121人）、第4週が2万6635人（同3805人）。実際の患者数は間違いなくこれを遥かに

・追記 研究室に依存しきった生活してたからか、離れることになって情緒不安定なんだろう。ボロボロ泣きながらブコメやらなんやら読んだよ、ありがとう。目についたコメントに答えだけ書く。ほんとつまんねー追記だから読まなくていいです。 文字デカくできるって他の増田で知ったから使いたかった。 博士号は誰でも取れるよ。うちの学科だと査読付き論文2編と査読付き国際会議発表1報あれば博論着手できる。性別や年齢や国籍で差別されないから誰でも取れる。英語圏のほうが有利だけど。 念仏じゃなくて題目にしとけばよかった。せっかく創価学会の話出したのにね。 実際私が博士号取れたのって私の努力が9割なんだけど、研究室の教授や先輩後輩同輩に恵まれてたってのがあるんだよなぁ。海外志向も弱いので、家庭がもっと良くてもちょっと楽できたくらいで変わらなかったんじゃないかな。あと高校時代の友人が5人博士課程進学してて、それにもかなり

KK @teruteru_515 うわぁ…っΣ(￣。￣ﾉ)ﾉ👹🟩⬛️🔥 これはもしかして 大阪に続いて尼崎も焼き尽くす ってことか？ (というかパクり過ぎやろ🥶) pic.twitter.com/0AspOEXNzS 2021-02-02 15:24:19

河村たかし名古屋市長は昨年12月14日の記者会見では「（10年前に市長が主導した）市議会のリコール運動でも10万人分ぐらいの無効署名が出た。それがええとは言わんが、そもそもそういうもの」と擁護していたはず。 河村たかし市長「僕は… https://t.co/SAQu1csqvX

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、東京での感染対策の効果と経済への影響を分析したシミュレーションを経済学の専門家のグループが公表し、できるだけ短期間で、感染者数を十分に減らしてから宣言を解除すると、感染の再拡大を抑えて経済の損失も小さくなるという結果となりました。 シミュレーションを行ったのは東京大学大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師らのグループです。 グループでは先月24日までのデータをもとに、感染の広がりを予測する数理モデルと経済学のモデルを組み合わせて緊急事態宣言後の経済への影響などを分析しました。 分析では、東京都を対象に前提条件として、1日2000人の感染者を超えると再び緊急事態宣言が出されることやワクチンの接種が順調に進むことなどを想定しました。そして、宣言が解除される際の東京の1日の感染者数ごとにシミュレーションしました。 それによりますと、1日

リコール署名問題について「関係する全ての人の手によってこの事実関係が解明されること、明らかにされることを強く望みたい」と大村知事 愛知県の大村秀章知事は1日午後、臨時の記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「愛知県・大村知事が臨時会見　コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日）」に対応しております。 【動画】愛知県・大村知事が臨時会見　コロナ対応やリコール不正問題など（2021年2月1日） ◇　　　　　◇ 県選管が署名不正を発表。所感を聞きたい中日新聞：中日新聞の浅井です。新型コロナと別の話になりますが、先ほど県選管のほうから知事に対するリコールの署名について8割以上が有効ではないという発表がありましたが、午前中もお伺いしましたが、あらためて所感などを教えてください。 大村：愛知県選

正直な話していい？　そういう家庭の子供に生まれたい？ 女性は結婚すると家事負担が増えて、出産すると育児負担が増えるから、キャリアにはマイナスになるんだよ。 キャリアにマイナスになってもいいからこの人と結婚したいと思えるほどの魅力が低賃金男性にあるかというと、無い。 低賃金男性って家事も育児も出産もできない役立たずだから、身内に抱えるだけ負債みたいな存在なんだよ。醜くてだらしなくて身勝手だしね。 ニート息子を抱えて苦労して、「引き出し屋」に最初の2か月分100万円＋3か月目以降は月20万円という大金を払ってまで息子を処分してもらう夫婦もいるくらいだし、 稼げずに家事もできずに人も癒せずにただ生きているだけの存在は親にとっても負債なくらいなの。 高収入男性は、顔が可愛くて若ければ低学歴低収入女性と結婚したりする。新卒や派遣のフレッシュな子に手を出したりね。 そしてその結婚は男性のキャリアのマイ

東京五輪組織委の森喜朗会長は２日、自民党本部で開かれた党のスポーツ立国調査会オリ・パラ実施本部の合同役員幹部会に出席し、冒頭のあいさつで「一番大きな問題は世論がどういうふうに五輪を考えているか」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、最近の世論調査では大会の中止・再延期を求める声が約８割を占める現状がある。 「現在はコロナの収束を併用しながら方策を進めている」と、あらゆる対策を講じていると強調。「菅総理始め、さまざまな努力をされていますが、我々は必ずやる。やるかやらないかではなく、どうやってやるのか、新しい五輪を考えよう」と呼びかけ、「困難な時期に日本が五輪をやり遂げたことが世界に大きなメッセージになると思って、準備を続けている」と重ねて大会への強い意欲を示した。

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で、なぜ無効な署名が八割超もあったのか。運動に携わった人からは、一部でずさんな署名集めがあったとの声が上がる。 【関連記事】愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 【関連記事】河村たかし市長「僕は被害者、怒りに震える」　愛知県知事リコールで不正の疑い リコール推進団体のある関係者は、署名を各地の選管に提出した昨年十一月四日朝、スタッフの一人から「内密に手伝ってほしい」とメールで頼まれ、他の数十人と一緒に名古屋市内のホテルに集められた。そこで「署名に必要な指印がないものはまとめて押す」と言う人や、ホテルを出た後で数十人分の指印を一人で押す人がいた。