4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 4月25日、東京五輪・パラリンピック自転車競技の会場となっている伊豆ペロドロームで開催された本番を想定したテスト大会を視察する橋本聖子・組織委会長 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異

この前会った社長さんにタダで描いて欲しいと言われて断ったところSNSで「心意気が無い」と愚痴られる事案が発生。そのコメント欄も「アーティストがお金を求めるのはいやらしい」というような意見で溢れる。なんかすごい嫌な気分だけど自分が間… https://t.co/hPXTiVSXDJ

4月28日、オンラインで開催された5者会議で互いに手を振る橋本聖子・組織委会長（手前）とトーマス・バッハIOC会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 危険な“暴走”にますます拍車がかかっている。東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（IOC）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（IPC）の代表が大会の準備状況などを確認し合う「5者協議」が28日、オンラインで開かれた。組織委・橋本聖子会長、政府・丸川珠代五輪相、東京都・小池百合子知事、IOCのトーマス・バッハ会長、IPCのアンドリュー・パーソンズ会長が代表者として議論し、観客上限数については6月に判断することで合意した。 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株の拡大が日本国内で止まらないことを受け、橋本会長は協議後「現に緊急事態宣言の下でこうした状況が起きている以上、ギリギリの判断として無観客という覚悟

小林よしのり、稲田朋美、山尾、倉持が一堂に会して、会場で「コロナくんグッズ」が販売されるという地獄のようなイベントが憲法記念日に https://t.co/iCf1EcMMWy

女に求めるな 雑魚オスが

異性関係という要素を鑑みた場合、彼らは弱者にならないケースも多いだろうけどそうでなければ弱者だよね 社会的地位、資産もなく、底辺で働いている人間が多い 底辺の肉体労働なんかは、こういう連中の受け皿でもあったし まあ、本人たちに弱者なんて言ったらキレ散らかしそうだけど

大相撲の境川部屋の三段目力士、響龍（ひびきりゅう）さん（本名・天野光稀）が28日、急性呼吸不全のため東京都内の病院で死去した。28歳だった。日本相撲協会が29日、発表した。 【写真】亡くなった響龍さん 響龍さんは3月の春場所13日目の取組で、すくい投げを食った際に頭から落ちた。意識はあったがうつぶせ状態のまま立つことができず、倒れてから約1分後に、呼び出し3人があおむけにした。審判の親方衆や医師らが容体をうかがうなどし、倒れてから約6分後に担架に乗せられて土俵を降り、都内の病院に救急搬送されていた。響龍さんは救急搬送された際、協会関係者に体のしびれを訴えていた。 翌日には、師匠の境川親方（元小結両国）が日本相撲協会広報部を通じて「いま、一生懸命、治療に専念しています」とコメントしていた。関係者によると、響龍さんの入院生活は続いていたというが、徐々にまひした体が動くようになっていたという。し

ことしの大型連休中、3割近くの人がレジャーなどに使うお金を減らし、使う予定の金額も去年より2500円余り少なくなるという調査結果を生命保険会社がまとめました。 明治安田生命は家計の現状を調べるため先月末、全国の20代から70代を対象にインターネットで調査を行い1620人から回答を得ました。 まず、大型連休の過ごし方は ▽「自宅で過ごす」が64％と最も多く ▽「国内旅行」と「帰省」がぞれぞれ4％ ▽「アウトドア」が2％ ▽「遊園地やテーマパーク」が1％でした。 次に大型連休中にレジャーなどに使う予算を尋ねたところ、去年に比べて ▽「変わらない」が66％ ▽「減らす」が27％ ▽「増やす」が6％でした。 平均の予算は2万463円で去年と比べて2500円余り、率にして11％少なくなっています。 明治安田総合研究所の小玉祐一 チーフエコノミストは「調査を行ったのは3回目の緊急事態宣言が出される前で

入管法改正案の国会審議が山場を迎えている。1％に満たない難民認定率や上限のない収容期間、非人道的な外国人への処遇……。日本の入管行政に対しては国内外からさまざまな批判の声が上がっているが、改正案はこれら課題の解消につながるものなのだろうか。一昨年まで18年間、入国審査官として外国人の在留審査などに関わった元入管職員がインタビューに応じ、内部の実態について口を開いた。【金志尚/デジタル報道センター】 夕方、待ち合わせ場所に現れた元入管職員の木下洋一さん（56）はワイシャツにジャケットというフォーマルな格好だった。もらった名刺には東京都内にある行政書士事務所の文字。聞くと、行政書士の資格を持つ木下さんの現在の勤め先という。この日も仕事後だったが疲れた様子を見せず、「時間の制約はありませんから、いくらでも聞いてください」と物腰柔らかに言ってくれた。 …

日本の政府や自治体の「政策」がダメなのは、分析や決断に基づく実行としてじゃなくて、「企画」として出されてるからなのに気づいた…「企画」なので思いつきになりやすく、幼稚なキャラクターや標語で終わりやすい…そして「企画」なので広告代理店への委託によくなじむ。これは昔からそうなのか。

例えば上方婚批判をあてがえ論だとか言ってる奴が居る訳じゃん でも明らかに上方婚批判とあてがえ論は論理的に意味内容が違うよね？ 要するに弱者男性関連の話を「あてがえ論だ」と批判してる人達って、論理的に物事を考えられ無い人達で、言ってしまうと馬鹿って事なんじゃないかな？という仮説 例えば上方婚批判はフェミニズムの言葉に翻訳すると、性役割固定への批判である訳だ 男性は外で働き金を稼いでこそ価値があり魅力がある、という昭和の様な古臭い価値観、性役割の固定を女性もまた内面化してしまっている、 という事を高収入女性も上方婚をする傾向が示してしまっている。それに対する批判は性役割固定への批判なのだからフェミニズムの論理にも乗っ取る事だ この位の事、考えれば分かる、ただ勿論分かるだけの能力がない人も居る、それだけの事なのだ また上方婚批判は格差拡大への批判としても理解し得る 例えば高収入の人間同士がカップ

「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ

私は4月初旬に “今後弱者男性論がどうなるか考えると、恐らく「性愛関係からの疎外は問題だが、その為に女性の自由意志・自由選択・不快を蔑ろにしてはならない。よって性愛関係から疎外された男性は愛欲を捨てて悟りを開き解脱を目指すべきである。それに男女関係なく疎外された人間を叩くのはやめよう」みたいな毒にも薬にもならない現状追認的な話が延々と繰り返し賞賛され、何の問題も解決しないまま議論は堂々巡りを続ける” と予言したが1か月も経たない内に上記のような虚無記事が日々インターネットにアップロードされ続けている。また記事の内容・構成もほぼ例外なく インターネット等で「弱者男性問題」を騒いでる層がいる。 ↓ 彼等は被害者意識と女性蔑視で認知が歪んでいるが1理はある。 ↓ 彼等に何らかの救済は必要である。 ↓ しかしながら不遇を嘆いたり誰かを呪っても幸福にはなれない。 ↓ 悟りを開け というものだ。毒にも

『かかるべくしてかかった人がほとんどという認識で大丈夫ですか？』 という先程のご質問についてです。 ========= 2020年3月に当院第１例目となるCOVIDを私が引き当てた日から、13ヶ月が過ぎました。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による５者協議が２８日、始まった。感染力が強いとされる変異株の拡大を受け、従来の感染防止策を強化する方針で合意し、当初は今月中に方向性を示すとされていた国内観客の上限については、６月までの決定として先延ばしされる見込み。 【写真】丸川五輪相と並ぶ橋本会長　小池都知事は画面も向こう 冒頭のあいさつで、バッハ会長は、先日のＩＯＣ理事会での「緊急事態宣言は五輪と無関係」と話し、反発を呼んだ反省からか「われわれは日本国政府の決定、都が要請された緊急事態宣言を尊重している。日本の国を守ろうという勤勉な精神を非常に称賛している。五輪コミュニティーは日本とと

高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、