JSF @rockfish31 「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」　ロシア史研究者有志が声明発表　専門的見地から行動提起：長周新聞 chosyu-journal.jp/shakai/23102 長周新聞という媒体の時点でもう駄目なんだけど、「露悪玉論では出口なし」という内容の記事。現在の状況が全く見えてないんですね… JSF @rockfish31 成蹊大学名誉教授の富田武氏は、「日本の今の論壇やメディアでの説明や解説に非常に危ういものを感じる。防衛省関係者が増えたり、若手研究者でも危ない発言をしている人がいる。論調のかなりを占めているのが“ロシアはひどい国家だ”というものであり…」 つまり、現在の状況が気に入らないんですね？

「あなた、男でしょ」と胸を触られた。3.11の避難所で生理に、ナプキンを求めた私が受けた屈辱【国際トランスジェンダー可視化の日】 専門家は「災害時は、性的マイノリティーが従来抱えてきた差別や偏見、社会制度の問題が、改めて浮き彫りになる。避難所を運営する自治体などには、職員の研修を強化し、まずは根本的な問題を把握してほしい」と指摘します。

邦画プレゼン界の生ける伝説！ 『邦キチ』空前絶後のシーズン8が火を吹くッ！！今回も「映画について語る若人の部」を舞台に、もはやラブコメのヒロインとしての風格すら漂わせ始めた邦画中毒女子高生・邦キチが、まずまずの洋画好きな部長・洋一を相手に絶妙なチョイスの邦画（一部例外アリ）を 愚直にプレゼン！プレゼン！！プレゼン！！！その視点、その愛情、その圧力ーー。全てにおいてシーズン7を凌駕ッ！！銀河系初の邦画プレゼン漫画、未だとどまることを知らない進化の真っ只中です…！！

基地施設内から小銃を民間地方向に向ける武装米兵＝31日午後５時32分、那覇市の那覇軍港（ジャン松元撮影） 在沖米陸軍は31日夕、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で基地警備訓練を実施した。銃を携帯し武装した兵士が軍港内の倉庫を警戒する様子などが、国道332号沿いから確認された。基地フェンスの外で写真を撮影していた琉球新報のカメラマンに対し、兵士の1人が銃口を向ける場面があった。 >>「米兵は銃を構えて数秒間静止していた」記者が撮影時の様子を語る 米軍は沖縄防衛局を通じて県に訓練実施を事前に通告していたが、武装するという情報は伝えられていなかった。 琉球新報の目視で、軍港内の倉庫前に米軍警察の車両や輸送車両が集まり、小銃を構えた兵士約20人が警戒しながら倉庫内に入ると、車両が続く様子が確認できた。県によると、小型輸送艦艇も接岸した。 県によると、那覇軍港の第835米陸軍輸送大隊を中心に訓練を実施し

ロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアと近接し、北方領土の返還問題などでロシアとの交渉を戦後ずっと重ねてきた日本もまた揺さぶりをかけられている。 東アジア情勢に詳しい、英経済紙「フィナンシャル・タイムス」のキャスリン・ヒル記者は、日本の対ロシア政策は根底から覆され、安全保障政策自体が見直しを迫られていると指摘する。 ロシアを中国から引き離したかった日本政府 ウクライナ侵攻により、世界中で多くの外交政策目標に終止符が打たれた。なかでも根本的に覆されたのは、ロシアと組んで中国に対抗しようとしていた日本の外交的な野望だろう。 中国政府はロシアによるウクライナへの攻撃が始まっても、ロシアとの緊密な連携をやめようとしない。それゆえ、日本政府は北の隣国との関係を深めるための10年にわたる努力はまったく実を結ばなかったと認めざるを得なくなっている。 「中国が最大の問題であるという点については、皆同意します

松野博一官房長官は31日の記者会見で、防衛省陸上幕僚監部（陸幕）が武力攻撃に至らないグレーゾーン事態の一例として「反戦デモ」を挙げた行政文書を作成したことについて、「合法的に行われている場合も含めて、一様に事態の例として記述したことは、誤解を招く表現だった」と述べた。 グレーゾーン事態は、国家間の対立で一方の当事者がテロやサイバー攻撃などを仕掛けて現状変更を試みている状況を指す。反戦デモが同事態に該当するかについて、松野氏は「平時でも有事でもない幅広い状況を表現したもので法的な概念ではなく、確定的に申し上げることはなじまない」と明言を避けた。

外食チェーンのねぎしフードサービス（東京）で働く外国人技能実習生のスリランカ人女性（29）が産休を取得し、今年3月に日本で出産したことが31日、分かった。女性が加入する労働組合「総合サポートユニオン」（東京）が明らかにした。実習生には日本の労働者と同様に産休、育休制度が適用されるが、労組によると、実際に産休を取得したケースは珍しいという。 女性は産休明けに実習の再開と育休取得を希望しており、同社も認める方針。ただ、実習生は原則家族の帯同が認められておらず、子どもは短期間で帰国を迫られる可能性がある。