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水着の上に着ることで日焼けを防いだり、肌の露出を控えたりできるラッシュガード。最近は学校のプールの授業でも愛用者が増えているが、着用を巡って校長の面談が必要だったり、医師の診断書を基に許可したりする学校もある。ラッシュガードを着ることが、なぜこんなにも困難なのか。本紙の情報提供窓口「つながる毎日新聞」に現場の実情を寄せた教師らの本音や識者の見解から、そのわけを探った。【中嶋真希】 今年は「ダメ」　突然のルール変更 「今年初めての水泳の授業で、ラッシュガードを着ていた女子生徒たちが男性教諭から脱ぐように指示されました」 東京都杉並区の40代女性は、中学2年の娘が通う学校で起きた出来事を嘆いた。「先生は『皮膚疾患がある生徒以外は着用できない。タイムが出ないし、子供は肌が黒いほうがいい』と言ったそうです」。50代の父親も「脱ぐように指示したのは男性。男性が、男子の前で女子のラッシュガードを脱がす

増田に書いても「お前が悪い！」で終わりそうな話しではあるんだけどｗ 某ゲーム会社でのお話。 ゲームにはNGワードってやつがあって、それが入力できないようにされてる。 そのNGワード集に編集リクエストみたいなのが来てて、見てみると運営判断って名目で下ネタ系の単語が全てNGリストから削除されていた。 「まんこ」とか下手すると差別用語的なニュアンスで使われる単語も削除されていたので、運営の方に確認の連絡をするもそういう依頼は出してないとのことだった。 なのでリクエストを出した本人に聞くと、「卑猥な単語なので削除しました」との回答だった。 その卑猥な単語をゲーム内に出さないためのリストなんだよって話しをしたんだけど、頭では理解出来ているけど自分の作っているゲームの中に卑猥な単語が含まれているのが許せないとかで話がうまく噛み合わない。 とりあえず上にインシデントを報告するために報告書を書いてもらった

旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者

『ひるおび！』(TBS系)で30日、旧統一教会と政界のかかわりについて特集したが、ジャーナリストで政治評論家の田崎史郎氏（72）が放った一言がネット上で物議を醸している。 この日の番組では、河野太郎消費者相の呼びかけで、29日に立ち上がった「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が取り上げられた。河野消費者相は13日の就任後初めての会見で、霊感商法について「消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というのはきっちりやってまいりたい」「反社会的な団体とは関わりを持たないというのが大原則。政治家はそれぞれ襟を正さなければいけない」と意気込みを語っていた。 政府内にこうした動きが出てきたことに対し、田崎氏は「河野さんがトップダウンで、やってみようよと言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」と指摘

　安倍晋三元首相の国葬が、天皇の国事行為以外で「国の儀式」として実施される初めてのケースになることが分かった。今回と同様、内閣府設置法に基づく式典には東日本大震災の追悼式などもあるが、いずれも「内閣の儀式・行事」という扱いになっており、極めて異例の対応だ。ただ、国事行為が憲法で裏付けられているのに対し、国葬は法的根拠そのものにも疑義を唱える声があり、有識者は事前に十分な国会審議が不可欠だと指摘する。（坂田奈央） 2001年施行の同法は、内閣府の所掌事務として「国の儀式」と「内閣の行う儀式・行事」を並べて明記。国葬に関する直接の規定はないものの、岸田文雄首相は「国の儀式として行う国葬儀は、閣議決定を根拠に行政が国を代表して行い得る」と説明している。 内閣府によると、これまで行われた「国の儀式」は、19年4月の天皇退位に伴う一連の儀式や、毎年元日に皇族がそろう「新年祝賀の儀」など、いずれも憲

トップ > 社会 > 「神社のさい銭と統一教会の寄付どこが違うんだ」田崎史郎氏が献金を擁護？「今言っていい言葉か」批判も 政治評論家の田崎史郎氏が、30日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演。旧統一教会の霊感商法について語る一幕があり、話題を呼んでいる。 この日の番組では、昨日29日に初会合が開かれた、「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が紹介された。8人の委員の中には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に取り組んでいる紀藤正樹弁護士もいるが、検討会自体は、河野太郎消費者担当大臣の呼びかけで立ち上がったもの。 >>『ほん怖』、霊感商法で敗訴の宗教家出演で物議「放送するのやめて」紀藤弁護士も呼びかけ<< これに対して、田崎氏は「河野さんがトップダウンで『やってみようよ』と言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」とやや後ろ

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

年収のダウンが叫ばれて久しいが、実際どれだけ減ったのか。国税庁「民間給与実態統計調査」のデータに基づき社会保険料や住民税などを含めて徹底分析した北見式賃金研究所（愛知県名古屋市）の北見昌朗所長は「政府は、社会保険料（健康保険、介護保険、厚生年金、雇用保険など）、住民税、消費税などを引き上げて、民間からお金をむしり取ることばかりに熱心で、市中にお金が回らなくなったのも当然だ」という――。 給与から天引きされる社会保険料や住民税が激増 国税庁の「民間給与実態統計調査」は年末調整の結果であり、いわゆるアンケート調査ではない。日本の給与を調査したデータとして、これ以上信頼性の高いものはない（本記事では「民間給与実態調査」と略す。本記事を執筆している2022年8月時点では、2020年分が最新のデータである）。 ※「民間給与実態調査」は「平均年収×勤労者数＝給与総額」でまとめられている。「平均年収」と