れいわ新選組の山本太郎代表が１６日、都内でゲリラ街頭演説会を行い、公職選挙法違反（選挙の自由妨害）の疑いで警視庁から家宅捜索を受けた黒川敦彦代表率いる政治団体「つばさの党」に言及した。 山本氏はつばさの手法に関して、「いろんな候補者のところに凸っていくというか、要は質問に答えろっていうことで、街宣やっている場所に入り込んできて、向こうもマイクでガーガーやって、やり取りになると。選挙妨害じゃないか、いや、ならない、向こうも立候補者だからというややこしい話」と状況を説明した。 そのうえで山本氏が凸された場合の対処について、「彼らは質問に答えたら帰るって言っているんでしょ。じゃあ、さっさと質問してもらいますよ。だって皆さんにも質問してくださいって言っているわけだから。彼らにも質問しに来た場合には権利がある。なので、来たから隠れるとか意味不明です。そんなことやっているから、いたちごっこになる。さっ

ジャーナリストの池上彰氏が６日、日本テレビ系「真相報道　バンキシャ！」に出演。ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長による性加害問題についてコメントした。 同問題については４日に国連人権理事会「ビジネスと人権」作業部会の専門家が元所属タレント７人や事務所に対して行った聞き取り調査について、会見を行った。 会見では専門家が「同社のタレント数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになった」「日本のメディア、企業は数十年にもわたりこの不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」と指摘。さらに、日本政府に対して、透明な捜査を確保し、被害者を主体的に救済するように注文をつけた上で、ジャニーズ事務所が設置している再発防止チームの調査についても「透明性と正当性が疑念が残っている」とした。 池上氏は「これは個人的な反省になるんですけれども、私自身も男性が性被害を受けているとい

急死したタレントのｒｙｕｃｈｅｌｌさんが受けていた、ネット上の誹謗中傷の取り締まりを求める機運が高まっている。死の理由が誹謗中傷なのかは明らかになってはいないが、ｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対してはネットで度を越した書き込みがあったという。 ｒｙｕｃｈｅｌｌさんのツイッターには「お悔やみ申し上げます」「優しい笑顔は忘れません」などのコメントのほかに、「本当に悲しい…誹謗中傷してた奴、責任取れ」「誹謗中傷した奴ら絶対に逃げられねーからな」との書き込みも多くあった。それだけｒｙｕｃｈｅｌｌさんに対して誹謗中傷があったことは周知の事実だったわけだ。 ネットでの誹謗中傷を受けて自殺したケースではプロレスラーの木村花さんがいた。木村さんのことをきっかけに侮辱罪が厳罰化されるなどした。元宮崎県知事でタレントの東国原英夫はツイッターで「課題は①ＬＧＢＴＱ理解増進法を改めて精査②相手を死に追いやる様な悪質な罵詈

平井堅、ＣＨＥＭＩＳＴＲＹ、ＪＵＪＵなどを手掛けた音楽プロデューサーの松尾潔氏（５５）が１日、ツイッターを更新。ジャニーズ事務所の性加害問題に言及したことが遠因となり、所属していた事務所とのマネジメント契約が終了したことを報告した。 松尾氏は「１５年間在籍したスマイルカンパニーとのマネージメント契約が中途で終了になりました。私がメディアでジャニーズ事務所と藤島ジュリー景子社長に言及したのが理由です」と報告。音楽ライターとしての顔も持つ同氏は、騒動となっているジャニーズ事務所の性加害問題に関して、事務所側やメディアの姿勢についてラジオなどのメディアで鋭い分析を行っていた。 さらにツイッター上には「私をスマイルに誘ってくださった山下達郎さんも会社方針に賛成とのこと、残念です。今までのサポートに感謝します。バイバイ！」とつづっている。 スマイルカンパニーにはミュージシャンの山下達郎や山下の妻・竹

東京都の若年被害女性等支援事業委託についての住民監査請求の結果を２１日に都が公開し、棄却とした。 同事業に対する住民監査請求といえば、一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）に対してのものがあった。当時の監査事務局は都に対してコラボの会計について再調査を指示。再調査の結果、コラボが２０２１年度に支出していた約２９００万円のうち約１９２万円を経費として認めないこととなった。しかし、支出総額が委託料の上限である２６００万円を上回っていたため、返還請求はしないとしていた。 今回の住民監査請求はコラボ以外に同事業を都から委託されていた団体に対してのものだった。内容は「契約が十分に履行されておらず、会計報告に異常値があることなど、様々な点において不当がある」と指摘した上で、委託料の返還等を求めるもの。監査の結果は「請求人の主張には理由がない」だった。 コラボに対してはその活動に対して妨害活動が行われ、

東京都立大学教授の宮台真司氏（６３）が自身の襲撃事件を振り返った。 宮台氏は８日、ツイッターで「襲撃以降連鎖する刃傷事件で人が亡くなっている。僕が死ななかったのは武術の御蔭」と１１月２９日の襲撃事件以降、刃物による殺傷事件が続いている点を指摘した上で、自身が命を落とさなかったのは柔道や空手など武術を習得したおかげだったとしている。 さらに「だがミスをした。相手が倒れた際に武器を奪おうとし、膝上を深く刺された。中２で始めた時、顧問先生が言った。武術には戦う訓練しかない。だが武器を持つ相手との実践の基本は、相手を怯ませて逃げること」と反省点を上げた。 宮台氏によると、家族からは「なぜ悲鳴をあげなかったか？」と聞かれたという。これに同氏は「どの武術にも悲鳴をあげる訓練はなかった」とした上で「だがそれよりも、社会的性別による刷り込みで、緊急時に思わず悲鳴をあげる回路が大脳皮質に形成されていないのが

社会学者の古市憲寿氏が１４日、日本テレビ系「真相報道　バンキシャ！」に出演。政治家とのかかわりが次々露呈している世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についてコメントした。 岸田文雄首相は旧統一教会との関係があった７人の閣僚を交代させたが、改造内閣では新たに７人の閣僚が旧統一教会との関係が明らかになった。 古市氏は「統一教会は数々の問題を起こしてきた団体というのは、その通りだと思う」と指摘。その上で「この国において政治と宗教がいかに向き合うかということを考えるきっかけになればいいと思う。（旧）統一教会に限らず、自民党も立憲民主党も各政党というのは新宗教、伝統宗教を問わずさまざまな宗教と関係があるわけじゃないですか。それをいったん全部公開した上で、どこまでがＯＫなのかというところまで議論をするのか？　それぐらいまでしたほうが本当はクリアになると思う」と私見を述べた。 さらに、欧米でも国によ

脳科学者の茂木健一郎氏（５９）が１８日、自身のユーチューブチャンネルで朝日新聞の川柳について持論を語った。 この川柳は銃撃され死亡した安倍晋三元首相をやゆするような内容の作品を朝日新聞の川柳欄に複数掲載し、ネット上で大炎上した。 茂木氏は「川柳で政治批判をするのは構わないし“朝日新聞の廃刊を求めます”みたいなハッシュタグもあったが、ボクはそんな気持ちはない」と前置きした上で「川柳は江戸時代の美意識として、野暮を嫌い粋を大事にした。川柳はユーモア大事で、批判した相手に対してもスペースというか心の余裕を与えること。読んだ人にもよりよく生きていくような気持ちにさせるのが粋。そういう意味で朝日の川柳は野暮、粋ではないなと思った」と持論を展開。 その上で「なんでこんなことになったのか、というと、おそらく川柳欄の選者と応募の間でこういう作品だと採用してもらえるというみたいな小さなコミュニティがあったの

安倍晋三元首相（享年６７）が今月８日、奈良市で行っていた参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した事件で、元海上自衛隊員の無職山上徹也容疑者（４１）は、より殺傷能力の高い銃を選んだという趣旨の供述をしていることが１２日、わかった。そうしたなか山上容疑者は複数の過激な“反アベ”の団体に所属していたとの情報が浮上した――。 山上容疑者は奈良県警の調べに対し、「事件前日に安倍氏が演説した岡山市の会場に持って行った銃とは別の銃を当日は使った」と説明しているという。 安倍氏を銃撃した８日には、一度に複数の弾丸が出る、散弾銃のような手製の銃を使った。一般的に散弾銃は、近距離での命中率が高いとされる。７日に岡山に携行したのはこうした銃ではなかったが、８日になってより殺傷能力の高い手製の銃を選んだことになる。県警はその経緯を調べている。強い殺意をうかがわせる山上容疑者だが、安倍氏を狙うようになったきっかけは母

東京都知事を１３年半務め、タカ派政治家の代表格として知られた元衆院議員で作家の石原慎太郎（いしはら・しんたろう）さんが１日午前、東京・田園調布（大田区）の自宅で死去した。８９歳だった。膵臓がんを昨年１０月に再発していた。神戸市出身。葬儀・告別式は家族のみで行い、後日お別れの会を開く。 「死後にあるものはやはり虚無でしかあるまい」。２度の脳梗塞や膵臓がんを患い、闘病生活を送っていた石原さんは晩年、死生観に関する発言が多かった。 ２０１３年に軽い脳梗塞を発症した石原さんは翌年、神奈川・逗子の邸宅を売却。書斎や倉庫にあった約３２００冊の本を整理し、地元の逗子市立図書館に寄贈。その“終活”ぶりが話題になった。 芥川賞を受賞した「太陽の季節」の初版や弟・裕次郎さんとのヨット上での写真、そして大江健三郎氏や遠藤周作さん、開高健さんら同年代の作家から贈られた本など、マニア垂ぜんのコレクションで、「石原慎

〝少年革命家〟でユーチューバーのゆたぼん（１３）が２６日、自身の公式ユーチューブチャンネルを更新し、今月末に締め切り予定のクラウドファンディングで目標額に達成していないことで、支援を呼びかけた。 ゆたぼんは前日、体調を崩したと報告。検査でコロナ陰性だったというが、この日は３８度８分まで熱が出ている中、「緊急で動画を撮っている。みなさん助けてください！」と訴えた。ゆたぼんは今春にトラックで日本全国を周る「ゆたぼんスタディ号」を企画し、先月からクラウドファンディングを始めているが、締め切り５日前で目標の６２％しか達成していないという。 ゆたぼんはせき込みながら「正直言って、ちょっとへこんでいます。このまま集まらんかったらどうしようとか、『応援してるで』って言ってくれた人たちもシェアすらしてくれへんかったりして、みんな口だけなんかなあ…と」と珍しく弱音を吐いた。 ＬＩＮＥを既読スルーされたことも

政府は１５日、２０２３年度につくる子ども政策を一元的に担う新組織名を当初予定した「こども庁」から「こども家庭庁」に変更する意向を示した。 自民党、公明党には名称や所管業務などの基本方針案を提示。しかし自民党の会合では紛糾の末に了承された。名称変更の背景に何があったのか。 政府が今月初旬、与党に示した当初の方針案では「こども庁」だった。こども庁とは、子どもを社会の真ん中に位置づけて新しく創設する組織。その特徴は複数の省庁にまたがる子どもの課題を一元化し解決し、首相直轄機関として司令塔を目指すというものだ。 自民党内で、こども庁創設に向けて自見はな子参院議員と議連を立ち上げた山田太郎参院議員は「虐待や事故で両親を失い家庭がない子、逆に子どもがいない家庭、家庭前提では傷つく人たちがいる配慮、幼き子も読めるように平仮名『こども庁』としてきた」と話した上で、今後の意気込みをこう示した。 「私は会合に

お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大

「五輪開催を批判したのならテレビを見る資格なし！」と日本維新の会の鈴木宗男参院議員（７３）が２９日、立憲民主党の蓮舫代表代行（５３）を念頭に宗男節をさく裂させた。 政府は、神奈川・千葉・埼玉・大阪に緊急事態宣言を出す方針を固めて近く正式に決定する。期間は８月３１日までで、すでに宣言が出ている東京都や沖縄県についても延長する見通しだ。 東京都は連日、新規感染者が過去最高を更新。東京五輪は新型コロナウイルス感染拡大を受けてこのまま続けるべきか、それとも中止の決断をするべきか。 本紙の取材に宗男氏は「平和の祭典オリンピックは、国民の安心、安全を考えた上でスタートしたわけですから、日本の底力として成功させる。コロナ感染拡大は努力して減らすしかありません」と話した。 この日、立憲民主党の枝野幸男代表（５７）は国会内で開いた会見で、開催中の東京五輪について「中止すればかえって大きな混乱を招くと強く危惧

猛暑で〝死〟をも訴える選手が出現する東京五輪に対し、海外メディアが〝虚偽申告〟を猛批判。謝罪要求が飛び出した。 オーストラリアの「ニュースドットコム」は２９日、「東京の虚偽主張に世界は謝罪が欲しい」と報道。東京五輪が招致に際し、東京の７、８月について「穏やかで晴れた天候が多く、選手が最善を尽くすために理想的な気候を提供する」とアピールし、今もこの文言が東京五輪アプリで公開されている点を指摘。「組織委員会は、選手が直面する気象条件について虚偽の主張をしているようだ」と批判した。 すでに米ヤフーでも「東京は地獄のような嘘を付いた。代償を払うのは選手だ」と大ウソつきだと糾弾。嘘で大会を招致してきた東京に厳しい視線が向けられている。 今大会、猛暑に対し、選手からクレームが殺到。テニスの世界ランキング２位・ダニル・メドベージェフ（ＲＯＣ）は「死んだら誰が責任を取るのか」と批判。同１位のノバク・ジョコ

誰のための祭典なのか――。新型コロナウイルス禍の影響で１年延期となった東京五輪の開会式が２３日に行われたが、直前まで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）を代表する〝五輪貴族〟の横暴ぶりが目立つ形となった。そんななか、ラグビー元日本代表の平尾剛氏（４６＝神戸親和女子大教授）ら、コロナ禍での五輪開催に異議を唱えてきた論客たちは何を思うのか？　改めて胸中を聞いた。 ――ついに東京五輪が始まった 平尾氏（以下平尾）　ますます気持ちが冷めている。ＩＯＣのバッハ会長が来日した際の「チャイニーズピープル」という発言から始まり、コロナ禍での広島への訪問、それから迎賓館での歓迎会など、日々飛び込んでくる五輪関連のニュースを見るたびに憤りすら覚えます。アスリートが一生懸命頑張る姿を応援するというのとは別の文脈で、まったく気乗りがしないなというのが正直な気持ちですね。 ――バッハ会長の

東京五輪・パラリンピック組織委員会の開閉会式でショーディレクターを務める小林賢太郎氏が、芸人時代にナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）をネタにして解任された問題で、自民党の中山泰秀防衛副大臣がユダヤ系団体に〝通報〟していたことが明らかになった。 フォロワーから今回の問題で連絡があった中山副大臣。すると２２日、自身のツイッターで「早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました」と報告した。 その上で「センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します」と明かし、同団体のコメントを続けてツイートしている。 中山副大臣は５月、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」「私たちの心はイスラエルと共にある」などと記し、波紋を広げたことがあった（ツイートは現在削除）。

丸川珠代五輪相（５０）は２０日に立憲民主党の議員らと永田町で意見交換を行った。 立民の東京五輪・パラリンピックの「バブル方式」と水際対策の徹底を求める申し入れなどに対し、丸川氏はどんな様子だったのか。逢坂誠二衆院議員（６２）は「プレイブックに定められたルール、これが守られていないと繰り返し、大臣に言った。そうしたら大臣にしても『隔靴掻痒（かっかそうよう＝思うようにいかずもどかしい）の感がある』というんです。私はビックリした。それじゃあ、何も機能していないと言わざるを得ないではないか」とあきれたという。 立民は「五輪を延期か中止するべきだ」と改めて提案した。元厚労相の長妻昭衆院議員（６１）は「丸川大臣に開口一番『もう選手が来ちゃたから』と。こういう話を開口一番するんで、そりゃ来る前に手を打たないと。これは大臣や政府の問題ではないですか、と申しましたけども。その後は〝安心安全〟の繰り返しでした

開幕が目前に迫ろうが、負の連鎖は止まらない。過去の障がい者いじめ自慢で、東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾（５２）が辞任したのに続いて、今度は東京五輪・パラリンピックの文化プログラムに参加していた絵本作家のぶみ氏が辞退を表明。大会組織委員会も受理した。〝炎上聖火リレー〟と揶揄されるほどトラブル続きの東京五輪。官邸も火消しに必死だが…。 小山田が辞任した翌２０日も、騒動は収まらない。丸川珠代五輪相は、一度は小山田の続投を決めた組織委に「理解できない」と不満を伝えていたことを明かした。一方、橋本聖子組織委会長は「責任は私にある。おわびする」と謝罪に追い込まれた。しかし武藤敏郎事務総長は「我々が選んだわけではない」と開き直り、またまた批判を浴びている。 とはいえ、ようやく一件落着かと思われたが、ここ数日くすぶっていたもう一つの〝炎上案件〟が火を噴いた。今大会の公式文化プログラム「東京２０