（山本一郎：投資家、作家） 世の中には、思った以上にヤバいやつがいっぱいいる。ヤバいやつである私が言うんだから間違いない。 いきなり結論を書いてしまったので、以下駄文。 何が起きているのかというと、一言で言えば、世界的な大規模「2ちゃんねる」との呼び声も高いTwitterが提供している「Space」という、ユーザーなら誰でも音声生配信が可能というサービスの話です。このプラットフォームを使って、レイシストやイスラム主義組織タリバンの皆さんが、大勢のネット民に向けて熱弁をふるっています。 【関連記事】 ◎Racists and Taliban supporters have flocked to Twitter’s new audio service after executives ignored warnings（https://www.washingtonpost.com/technol

（沖 有人：スタイルアクト代表取締役） 新型コロナの感染者数は誰もが驚くほど減った。そして、行動規制が解かれ、人流が急増しているにもかかわらず、感染者数は増えていない。この謎を解かなければ、モヤモヤが晴れない上に、今後どう行動したらいいのかという指針を導き出すこともできない。 本来、これを説明する責任は、経済活動や行動の厳しい規制を主張した専門家にある。だが、一向に出てこないため、統計を使った将来予測を仕事にしている身として、明確な答えを出そうと思う。 実は、この分析は2時間で終えられるほど簡単である。 厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料はネット上で公開されている。ほぼ毎週行われている会議の資料を見れば、時系列で状況の変化を把握することが可能だ。 毎週、同じ表とグラフを作っているだけだが、一次情報が整理されているため、このデータを使って統計的に分析すれば、ほ

IMF（国際通貨基金）が公表している1人当たりGDP（2017年の物価水準で見た購買力平価＜PPP＞）で、日本は2018年に韓国に追い抜かれた後、その差は拡大している。 実は、2017年の段階で欧米中の経済専門家（日本人も韓国人も含まない）は韓国が日本を追い抜くことは難しいと見ていた。その後、2019年にIMFが「2023年に1人当たりGDPで韓国が日本を追い抜く」との予想を出した時も、ワシントンで日本を研究する学者からは「何を馬鹿な」との声が上がった。だが、結果を見れば、もっとひどくなっている。 2019年時のIMF予想では、2023年の日本の1人当たりGDPが4万1253ドルなのに対して韓国は4万1362ドルだった。この時の予想では、2024年に日本が4万1666ドルで韓国が4万2392ドルと、その差は徐々に開いていくという流れだった。だが、現実を見れば日本の成長力の停滞は続き、韓国の

2021年7月13日、韓国の金富謙（キム・ブギョン＝1958年生）首相は、最低賃金審議委員会が2022年の最低賃金（全国一律）を5.1％引き上げることを決議したことを受けて、労使双方に受け入れを求めた。 2022年1月から最低賃金が9160ウォンとなる見通しだ。 7月12日に開かれた最低賃金委員会は最初から難航必至だった。雇用労働部に所属して最低賃金を審議する同委員会の構成は、雇用者側、労働者側、中立の公益代表が9人ずつ。 労使双方が反発して退場 労使の要求額はあまりにもかけ離れていた。 労働側は、3次修正案でも14.6％引き上げた1万ウォンを提案（1円＝10.4ウォン）、1.5％引き上げた8850ウォンを提案した雇用者側と大きな開きがあった。 激論の末、中立委員が、9030～9300ウォンを提示するや、雇用者側委員9人全員と、労働者側のうちより強硬なナショナルセンターである全国民主労働組

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

（高橋 義明：中曽根平和研究所・主任研究員） 欧州の現在の感染爆発は、感染者のゲノム配列の分析によるとスペインの北東部からバカンスによって各地に拡散した可能性が指摘される。日本でも感染が各地で急拡大し、「第3波到来」にGo Toキャンペーンの影響を指摘する声も聞かれる。 一方、政府発表によるとGo Toトラベルが7月22日に始まってからの感染者は、利用者で31都道府県の84施設（北海道12、東京9、大阪7など）を利用した138人、従業員で21都道府県の74施設（東京21、沖縄8、北海道・福岡6など）の133人（11月12日時点）とされる。Go Toトラベルの利用者が2518万人泊（9月末時点）、3976万人泊（10月末日時点）とされるのに対して感染者はごく少数に見える。加藤官房長官もGo Toトラベルについて「利用者に起因して旅行先のホテルや観光施設の従業員に感染が広がったという報告は受け

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・（写真：UPI/アフロ） （舛添 要一：国際政治学者） 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言（福岡は「コロナ警報」）を発出している。 久々の首相会見、内容の薄さに驚き NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9

5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で発表する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） （黒木 亮：作家） 日本の大手メディア（新聞、テレビ）が政治家の疑惑追及に消極的なのは、国民が常々不満に思っていることである。政府・安倍首相の森友・加計問題、桜を見る会疑惑、小池都知事の学歴詐称疑惑などが、メディアのこうした姿勢のために、今も野放し状態だ。メディアの機能不全は、民主主義の根幹にもかかわる重大な問題である。 筆者は英国に住んで32年になるが、欧米メディアの政治家に対する妥協のない報道姿勢を見るにつけ、日本のメディアの根本的改革の必要性を痛感させられる。 7月24日の英国の公共メディアBBCによるボリス・ジョンソン首相の単独インタビュー（https://www.youtube.com/watch?v=3rm45jiPrdw）もそうした思いをあらためて強くするものだ

NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』でも知られる梨泰院（イテウォン）。ナイトクラブで集団感染が起きた（写真：Lee Jae-Won/アフロ） 新型コロナは今のところ6系統が存在する 新型コロナウイルスの新規感染者が再び増加している。国内における1日の新規感染者が2桁にとどまっていた5月から6月にかけての楽観的な状況は一変し、6月下旬からは3桁台が続いている。厚生労働省によると、1日のPCR検査の件数（結果判明日）が7月3日に1万件台を突破しており、検査件数の増加も感染者増の一因だが、感染第2波の到来といってもおかしくない状況だ。 現在、蔓延している新型コロナは世界を席巻している「欧州株」である可能性が高い。この7月には、NETFLIXのドラマ『梨泰院クラス』で知られる韓国のナイトスポット、梨泰院（イテウォン）で集団発生したウイルスが欧州株だと韓国で報じられている。 過去に日本ではPCR検

韓国・ソウルの在韓日本大使館近くで行われた抗議デモの参加者ら（2019年7月23日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 〔AFPBB News〕 日本政府による半導体素材3品目に対する対韓国輸出規制が決定された7月1日以降、韓国社会では「反日」世論が国民的支持を得て拡散し続けている。特に、韓国人の7割が「日本製品不買運動に参加している」という世論調査結果が出るほど、「ボイコット・ジャパン」は若者の間で流行りとなっている。 ところが、最近、反日ムードが高じすぎ、不買運動に参加しない韓国人に対するバッシングが発生する事態にまで至っており、韓国社会の一部からは自制を訴える声も上がり始めた。 「おめでとう！　あなたは売国奴です」 ネイバーサイトの日本旅行同好会に7月28日、「日本旅行SNS」というタイトルの書き込みが掲載された。日本旅行を計画してから8年ぶりにやっと日本旅行に行ってき