大学や短大を今春卒業予定で企業などから内定を取り消された学生は、3月1日現在で1155人に上り、山一証券破綻(はたん)の影響などで過去最悪だった平成10年の922人(厚生労働省調べ、専修学校を含む)を上回ったことが26日、文部科学省の調査で分かった。これとは別に、内定の辞退や自宅待機などを企業から求められ、実際に辞退した学生が496人いた。 調査結果によると、1155人のうち他企業から内定を得たのは半数に満たない549人で、約3割の357人が就職活動を継続し、約1割の126人が留年を予定している。 取り消されなかったものの、企業から受けた連絡で内定辞退を求められたのが422人、採用条件変更が368人、自宅待機が236人、採用延期が102人。このうち496人が辞退し、再び内定を得たのは214人にとどまった。 大学側の対応では、74校が留年者に対し、経済的支援などを予定している。 高校卒業予定