Ｆ東京と鹿島に政府から新国立本拠地要請 : スポーツ報知
Ｆ東京と鹿島に政府から新国立本拠地要請 2016年12月30日6時0分 スポーツ報知 新国立競技場の外観イメージ（ＪＳＣ提供） Ｆ東京サポーター 政府が２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場を、五輪後にサッカーＪリーグなど特定クラブの本拠地とする方針を固めたことが２９日、分かった。Ｊ１の鹿島（茨城県鹿嶋市）とＦ東京（東京都調布市）が候補に挙がっている。これまで旧国立競技場を含め特定クラブの本拠地とすることは認めていなかったが、収益確保を目指し、２０２１年シーズンから実施したい考えだ。 昨年７月に新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨張し、旧整備計画が白紙撤回されたことを受け、政府は運営計画などを議論する「大会後の運営管理に関する検討ワーキングチーム」を設置した。同チームでは新国立の所有権を国に残したまま運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式の導入を
「学歴」という最大の分断 大卒と高卒で違う日本が見えている
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50：50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか？」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
「SMAP大応援プロジェクト」朝日新聞朝刊に8ページのぶち抜き応援メッセージ公告掲載 隠しメッセージも存在
12月31日をもって解散するアイドルグループ・SMAPに向けて、ファンらがクラウドファンディングを使い、朝日新聞12月30日全国版朝刊に8ページにわたるメッセージ広告を掲載しました。 12月30日に掲載された8ページぶちぬき広告（編集部撮影） 「いつもたくさんの愛と勇気をくれたSMAPへ」と書かれた1面広告から始まったページには「強く強く 未来を信じて」「ココカラ 手を繋ごう」「私たちはその手を離しません」「これからも私たちはそばにいます」「We Love SMAP Forever」「Can't Stop!! -Loving-」というメッセージと共に、1口3000円という形で支援した支援者らの名前を掲載しました。 さらに最終ページとなる8ページ目には「一人ひとりにできることはわずかでも、集まれば大きな力になることを実感しました。この想いがどうか届きますように。」とのメッセージと共に、フジテ
韓国プサンの日本総領事館前 少女像設置を容認 | NHKニュース
韓国プサン（釜山）にある日本総領事館の前で今月２８日、地元の学生らが慰安婦問題を象徴する少女像を設置しようとした問題で、一度、像を撤去した地元自治体は、３０日、一転して設置を容認し、今後、日韓関係に悪影響を及ぼすことが予想されます。 総領事館があるプサン市東区は、以前から少女像の設置は許可できないとしていたため、警察とともに学生らを強制的に像のそばから引き離したうえで、およそ４時間後に像を撤去しました。 ところが、これに反発した市民などからの抗議電話が区に殺到するようになり、３０日午前、区長は、学生などと話し合った結果、一転して総領事館前に少女像を設置することを容認しました。これを受けて、学生などは午後にも像を設置し、３１日の夜、除幕式を行うとしています。 韓国メディアによりますと、区長は「この問題をめぐる世論の反発に地方自治体が耐えるのは難しい」と述べ、少女像設置をめぐる問題への対応は韓
米殺人現場の人工知能データ 捜査への利用で議論 | NHKニュース
アメリカで起きた殺人事件の現場にあったＩＴ企業、アマゾン・ドット・コムの人工知能を搭載した家電の記録が重要な証拠になる可能性があるとして、警察が提出を求めたのに対し、会社側はこれを拒否し、ＩＴ企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び活発になりそうです。 この家電は高さ２４センチほどの円筒の形をしていて、人工知能が話しかけられた内容を理解してインターネットで検索をしたり、音楽をかけたりすることができ、これまでに５００万台以上が販売されています。内蔵するマイクが捉えた音声はアマゾンのサーバーに送られることから、警察は、事件当日の男の行動の裏付けに役立てられると説明しています。 アメリカでは、ことし２月にテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除をめぐり、ＦＢＩ＝連邦捜査局とアップルが対立していて、ＩＴ企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び
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