共通ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティングは3月20日、個別株式ポイント投資サービスを提供するSTOCK POINTと業務提携し、個別企業の株式銘柄へポイント投資・運用できるサービス「Pontaポイント運用」の提供を4月9日より開始すると発表した。 これは、Pontaポイントを株式銘柄に投資し、運用することができるサービス。選んだ株式銘柄の株価に応じ、ポイントの価値が日々変動する。実在の株式銘柄の値動きに応じ、ポイントの価値が変動するサービスは共通ポイントとして初になるという。 また、口座開設の必要がなく、Ponta会員であれば誰でも利用可能。20Pontaポイントから投資・運用でき、運用中の銘柄をいつでも選び直すことができるため、投資初心者の方でも安心して投資・運用できるという。 運用したポイントは、20Pontaポイント単位で引き出しでき、Ponta提携店

週刊ダイヤモンド特集セレクション 「週刊ダイヤモンド」の特集バックナンバーから、タイムリーな記事を再編集してお届けします。 バックナンバー一覧 『週刊ダイヤモンド』3月23日号の第2特集「ＺＯＺＯ失墜　前澤商法は限界か」では、ＺＯＺＯの前澤友作社長は取材に応じませんでしたが、ZOZOSUITやプライベートブランド（ＰＢ）事業を担当した伊藤正裕取締役がインタビューに応じてくれました。中期経営計画で掲げた売上高目標が大幅未達となったことについて「反省し申し訳なかった」と述べた半面、ＰＢのビジネススーツについては「大半の方に正確なサイズで届いている」と強調。本誌では掲載できなかったやりとりの詳細をお届けします。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」編集部　岡田 悟） 私は2000年の創業以来、ソフトウエアの会社をやってきました。どちらかというとグラフィック系が多く、最初の事業は3D。携帯電話のグラフィッ

政府が消費税増税に合わせて導入を予定しているキャッシュレス決済のポイント還元制度で、JR北海道の「Kitaca（キタカ）」や、JR東海の「TOICA（トイカ）」、福岡市交通局の「はやかけん」など複数の大手交通系ICカードが対象外になる見通しとなったことが20日、分かった。多額のシステム改修費用や導入までの期間が短いことなどから、発行元が参加を見送る方針のため。同様の動きが他の交通系にも拡大する可能性がある。 交通系ICカードは普及率が高く、交通系以外にキャッシュレス決済の手段を持っていない消費者もいる。還元の対象にならなければ、不公平感を招きそうだ。

ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティ マーケティング（東京都渋谷区）は3月20日、Pontaを使った投資サービス「Pontaポイント運用」を4月9日から提供すると発表した。実在の株式銘柄の値動きに応じ、ポイントの価値が変動する。口座開設の必要はなく、Ponta会員であれば誰でも利用可能だ。 Webサイト上で、銘柄を選んでPontaポイントを投資する。投資額は、少額の20ポイントから1ポイント単位で選べる。運用したポイントは20ポイント単位で引き出せる（引き出すポイントの5％の手数料がかかる）。 ロイヤリティ マーケティングは「Ponta会員は、ためたポイントを実在企業の株式へ疑似投資できる」「投資初心者でも安心して投資・運用ができる」とアピール。今後は、ポイントを実在企業の株式と交換できるサービスも検討する。 新サービスの運営には、ポイント投資サービスを手掛けるSTOCK

Android is losing one of its long-time engineering leads. Dave Burke, VP of engineering at Android, said on Thursday that he is stepping down from the role after 14 years.…

Research indicates that carbon dioxide removal plans will not be enough to meet Paris treaty goals