大阪市は２５日、同市北区の食品輸入会社「桜通商」が中国から輸入した中国産冷凍枝豆から大腸菌群が検出されたとして、食品衛生法に基づき同社に１万３千袋の回収を命じたと発表した。現時点で健康被害は確認されていない。 市生活衛生課によると、回収対象の商品名は「塩ゆで枝豆（冷凍食品）」で、２年後の６月２７日が賞味期限の１袋５００グラム入り。１４日に中国から輸入され、厚生労働省の大阪検疫所がモニタリング検査をしたところ、大腸菌群の陽性が確認された。 同商品は大阪、兵庫、京都、広島の４府県の卸売業者などに計２０８０袋販売されており、市は同商品を購入、保管している場合は食べずに市保健所や同社に問い合わせるよう呼び掛けている。

娘（９）に食事を与えず低血糖症で入院させ、共済金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された母親の縄田佳純（かすみ）容疑者（３４）が、退院後の「ご褒美」として娘と外食の約束をしていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。入院前に強いられる絶食や体調不良の辛さから娘の目をそらすため、スマートフォンでこうしたメッセージを送り、娘の心理を巧みに操っていたとみられる。 大阪府警によると、娘は平成３０年から令和５年２月までの間に、空腹によって起きるケトン性低血糖症などの症状で４３回も入退院を繰り返し、縄田容疑者は保険金や共済金として計約５７０万円を受領していた。 捜査関係者によると、娘が今年１月２２日に入院した際は、その３日前に学校給食を食べて以降、翌日は学校も欠席し、祖父母からもらったわずかな駄菓子を口にしただけだった。縄田容疑者が指示し、ほぼ絶食状態に置くことで意図的に体調不良に陥らせていた疑

中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題を巡り、同社の兼重宏行社長が２５日午前、記者会見し、不正請求について「組織的ということはないと思います。個々の工場長が指示してやったんじゃないか。事実確認が取れていませんけれども、それでないとこういうことは起きない」と、組織的な不正を否定した。 その上で、兼重氏は不正の原因について「不合理な目標設定。それが目標ではなく、ノルマになって、（板金塗装部門の幹部が）達成させるために強くプレッシャーをかけた。それが原因で今回の不正が起きたと考えられますので、組織的と思われてもこれは致し方ないんですけども、決してそんなことはありません」と述べた。 会見では、背景にある企業風土についても質問が及んだ。社員に配られている経営計画書に、《会社と社長の思想は受入れないが仕事の能力はある。今、すぐ辞めてください》などと記述があることについ

スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさん（２０）が２４日、化石燃料の使用に抗議するため同国南部マルメの原油施設前で座り込み、警察に排除された。別の抗議デモで警察の退去命令に従わなかったとしてマルメの裁判所で同日に有罪判決を受け、罰金を科されたばかりだった。スウェーデンメディアが報じた。 報道によると、グレタさんは判決を受けた数時間後に他の活動家と共に座り込み、石油タンクローリーの施設への出入りを妨害した。「行動できる人はそうする義務がある」と話していたという。（共同）

損害保険ジャパンが中古車販売大手ビッグモーター（東京）に平成２３年以降、計３７人の出向者を出していたことが２４日、分かった。自動車保険の保険金の不正請求が横行した時期に事故車両の修理を担う板金塗装部門の担当部長を務めた者もいた。不正行為を見抜けなかった責任を問う声があり、金融庁は保険業法に基づく報告徴求命令を損保ジャパンに出すことも視野に、運営実態を調べる。 損保ジャパンは「不正を認識していた出向者はいない」と説明しているが、客観的な視点が必要だとして外部弁護士による調査を検討している。 担当部長はビッグモーターが損保各社との修理代の交渉を一括して行う「ＰＴ本部」を新設した際、従業員に見積書の読み方を指導する業務を担当した。ビッグモーターの外部弁護士の調査報告書は「ＰＴによる（修理代の）初期見積もりはあらかじめ過大な内容となる傾向にあった」と指摘していた。

安倍晋三首相が国家安全保障会議（ＮＳＣ）を創立するまでは、中曽根康弘首相が立ち上げた安全保障会議が機能していた。ＮＳＣの前身である。安全保障会議の時代から、その任務として防衛産業再編大綱を策定することが法定されているが、実は、日本政府は、これをやったことがない。半世紀近く、サボってきたのである。 戦後の強い平和主義の中で、逼塞（ひっそく）するようにして生きてきた防衛省、自衛隊、防衛産業には、防衛産業を再編して強化育成しようという機運はなかなか出てこなかった。 お隣の韓国は最近、「防衛産業の育成」を国家的プロジェクトとして進め、すでにアジアにおいて中国に次ぐ武器輸出国に成長している。 ところが、日本の防衛産業は青息吐息であり、防衛省に値切りに値切られて利益が出ない。コマツを始めとして優良企業がどんどん撤退していくという惨状だった。 この度、岸田文雄政権が防衛費のＧＤＰ（国内総生産）比２％に引

立憲民主党の泉健太代表は２２日の令和臨調の集会で、自民党に企業や団体からの献金が集中している現状に触れ、恨み節を口にした。自民と野党とで政治活動につぎ込める資金力に差があり過ぎるとして、「同じスタートラインで選挙できている気がしない。公平ではない」と訴えた。 自民の政治資金団体「国民政治協会」は「年間何十億円も集められる」と指摘。令和臨調に経済界も参加しているため、会場を見渡して「この中にも払っている会社はたくさんあるでしょう」と皮肉った。かつて自由主義陣営を守る名目で自民に献金が集まった冷戦時代とは異なるとし、立民の立ち位置について「資本主義も自由主義も民主主義も前提とした政党だ。イデオロギーの対立はない」と理解を求めた。

【ワシントン＝渡辺浩生】バーンズ米中央情報局（ＣＩＡ）長官は２１日までに、台湾侵攻の準備を続ける中国の習近平政権が侵攻の成功に懐疑的になっているとの分析を示した。ロシアがウクライナの侵略に難航する状況を受け、台湾侵攻に伴う犠牲が許容できるかとの疑問があるという。西側の支援を受けたウクライナの反攻の成功が、中国の抑止に結びつくことを強調したといえる。 バーンズ氏は今年２月、習氏が２０２７年までに台湾侵攻の準備を整えるよう軍部に指示していたとの情報を明らかにしている。 ２０日、コロラド州で開かれたシンポジウムでバーンズ氏は、２７年をめぐる発言を「紛争が差し迫っているとか避けられないという意味ではない」と指摘。そのうえで「習氏と人民解放軍指導層は、台湾への全面的な侵攻が許容できる犠牲でうまく成功するか懐疑的になっている」と述べた。 バーンズ氏は、習氏ほどプーチン露大統領のウクライナ侵略を注視する

中古車販売大手ビッグモーター（東京）で組織ぐるみの保険金不正請求が横行した背景には何があったのか。元社員の男性は２１日、産経新聞の取材に「罵声を浴びせるなどの追い込みも激しかった」と振り返り、大手損害保険会社の関係者は「以前から不自然に傷が多く、何か変だという噂が絶えなかった」と証言した。経営陣が不合理で厳しいノルマを課し、プレッシャーに耐えかねた社員らが不正に手を染めた可能性が指摘されている。国土交通省は、道路運送車両法違反の疑いがあるとして不正の実態解明を進める方針だ。 「修理があったらなんとかうちに入庫、お願いします」。大手損保会社の関係者によると、手土産を持参したビッグモーターの営業担当者は必死に頭を下げてきたという。車の修理などを損保会社に任せる人も多いため、営業攻勢は極めて激しかった。 この関係者は「以前から変だと思っていた」と指摘する。自動車ディーラーに比べて同社の整備工場は

自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）は２０日までに所属人数が１００人となったことを明らかにした。議連はＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に伴い６月下旬に設立された。トイレや更衣室など「女性専用スペース」の利用や女性競技スポーツへの参加は生来の女性に限るための措置に取り組む。 メンバーは以下の通り ◇ 共同代表橋本聖子、山谷えり子、片山さつき 顧問塩谷立、下村博文、西村康稔、世耕弘成、山東昭子 副代表桜田義孝、渡辺博道、柴山昌彦、堀内詔子、山下貴司、衛藤晟一、有村治子、松山政司、野上浩太郎、猪口邦子 幹事長及び代行今後選任予定 幹事長代理木原誠二、木原稔、赤間二郎、城内実、関芳弘、高鳥修一、牧原秀樹、山本朋広、高階恵美子、中西健治、西田昌司、牧野京夫、赤池誠章、上野通子、三原じゅん子、中田宏 副幹事長井上貴博、

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を含む文書をＬＩＮＥで送信していたことについて、同社の広報担当者は２０日夜、産経新聞の取材に回答する形で、「文章については、当社兼重社長が従業員向けに送ったものになります」と事実関係を認めた。 文書は、今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などと、強い不満を訴える内容で書き出されていた。広報担当者は産経新聞に「前半部分に不適切な内容が含まれていることについて猛省しております」と、兼重氏のメディア批判について謝罪する内容の回答を寄せた。

中古車販売大手ビッグモーター（東京）の兼重宏行社長が、保険金不正請求問題の報道を巡り、全店の店長に宛ててメディア批判を展開していることが２０日、わかった。関係者が、兼重氏が１９日に配信したＬＩＮＥの文書を産経新聞に明らかにした。今回の不正請求問題の報道を「世間の関心を集めるため」などとして、強い不満を示している。 入手した文書によると兼重氏は「メディアの常として、全社員の２％に満たない一部のＢＰ（板金塗装）社員の過去の不祥事でも、世間の関心を集めるために、会社全体の組織ぐるみだと決めつけて報道しています」と批判した。 さらに「特に、今回の件には一切関係ない、店舗とサービス工場の写真を使って、記事、動画を流しています」とメディアの報道のあり方にも踏み込んで憤りをつづっている。 ビッグモーターは１８日にホームページ上で、外部専門家から構成される特別調査委員会による調査結果の全文を公表。不正を認

ＮＴＴ東日本は２０日、センサーやカメラによる水質管理などＩＴを活用し、福島市で実証実験していたベニザケの陸上養殖が成功したと発表した。同市のスーパーマーケットで２１日から、約１００匹分を切り身やすしとして試験販売する。生産拠点の拡大や他県での販売を検討し、２０２５年に年間売上高１０億円を目指す。 実証実験は昨年１月に始め、人工海水技術を持つ岡山理科大と、福島県内でスーパーを展開する「いちい」（福島市）との共同事業。陸上の施設で養殖してウイルスや寄生虫が混入するリスクを抑え、１年半で体長約５０センチ、重さ１・２キロに成長させた。ベニザケは病気に弱く、海面養殖は難しいとされる。 福島市にあるベニザケの陸上養殖施設＝２０日ＮＴＴ東は近年、ＩＴによる遠隔技術を使い漁業や農業分野に進出。ベニザケは「サーモン」の一種として世界的に人気が高い上、国内流通分も輸入品が多く需給が逼迫気味なことから、収益が見

大阪市此花区のイベント会場で１４日、水噴射装置の水の直撃を受け、イベントスタッフの男性が死亡した事故で、司法解剖の結果、男性の死因は頭部に強い衝撃を受けたことによる脳挫滅で、即死状態だったことが１９日、捜査関係者への取材で分かった。 当時はイベントのリハーサル中だったが、予定にはなかったタイミングで水が噴射されていたことも判明。大阪府警此花署は、装置の管理に問題がなかったか、業務上過失致死容疑も視野に事故状況を詳しく調べている。 同署によると、噴出装置は「ウォーターキャノン」と呼ばれ、空気の圧力を使って時速１２０キロで水を発射できる。口径は約７・５センチ、筒の長さ約１５０センチで容量４０リットル。現場のステージの前には約４０台が置かれていた。 事故は１４日午前１１時１０分ごろ発生。１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバルのリハーサル中に、ウォーターキャノンから突然水が噴き出し

立憲民主党の岡田克也幹事長は１８日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、韓国の国会議員らとともに計画の中止を求める共同声明を発表した同党の阿部知子衆院議員を口頭で注意したと明らかにした。 岡田氏は「政治家が個人の意見として言われることを私たちが口を封ずることはできない」と指摘。その上で「ただ、ちょっとやり方が、韓国内で党派争いのような、あるいは政局のような形で論じられているところがあって、それと連動しているような印象を与えたとすれば、やや慎重さを欠いた行動だった」と述べた。

【ワシントン＝渡辺浩生】メキシコ国境から米国へ不法入国する中国籍の移民が急増している。今年に入りすでに１万件を超えた。ヒスパニック（中南米系）移民と同様に陸路で国境を越え、亡命を希望する者が大半だ。中国の新型コロナウイルス対策で仕事を失ったり、人権侵害や宗教上の迫害を受けたりしたことなどが理由という。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）が今年１～５月に確認した南部国境からの中国籍の不法入国は１万７２８件で昨年同期の件数の約１８倍。昨秋から増え始め１月に１千人を超え月間では４月の３２０５人が最多。中国籍は全体の約１％だが、伸びは際立っている。 ルートは、中国からビザ（査証）なしで入国できる南米エクアドルに空路でまず入る。そこからは陸路を徒歩や車で、コロンビアなどの中南米諸国を経て北上する。米国境へは直線距離で約３７００キロもある。 テキサス州のメキシコ国境沿いの街ラレードで移民保護施設を運営する「

最近、旧知の飯村豊元フランス大使（７６）の話を伺う機会があった。政治部で外務省を担当していた頃からの知り合いだから、飯村氏とは互いの海外勤務などの期間を除き、かれこれ四半世紀近い付き合いとなる。 ２０年ほど前、機密費流用事件の舞台となった外務省を「伏魔殿」と呼んだ田中真紀子外相に対し、官房長の立場で抵抗し更迭された反骨の外交官だ。 ふだんは杯を重ねながらたわいのない話をするのだが、この日のテーマは、力を背景に我が物顔で振る舞う中国とロシアという専制国家と日本が今後、どのように対峙（たいじ）すべきかだった。 飯村氏は「日本をはじめとする欧米など自由主義諸国の連帯と抑止力を強化し、中露両国と力の均衡を構築することだ」と述べ、日米欧で特定地域にとどまらない地球規模の連携強化が不可欠だとの持論を展開した。 だが、そう簡単にはいかない事情が欧州側にあるという。欧州とインド太平洋の安全保障が一体との認

出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が六月九日、国会で可決成立した。 それまで入管行政は大きな問題を抱えていた。日本に居座るための難民申請が繰り返され、本国への送還が決まっても帰国を拒む「送還忌避者」は増加。それが収容の長期化や逼迫を招き、そもそも健康を害した場合や人道上の理由がある場合に一時的に収容を解くはずの仮放免制度は歪められていったのだ。結果的に次々と仮放免が許可され、送還されるべき外国人が野に放たれた。逃亡も相次ぎ、仮放免逃亡者は令和三年末時点で五百九十九人、四年末時点では約千四百人と激増した。 今回の改正ではウクライナ人のような「難民」でないケースでも確実に保護できる制度が創設された。一方、難民申請が三回に達したり、実刑三年以上の有罪判決が下されたりした外国人の難民申請があっても送還できることになった。改正によって悪循環に陥っていた難民制度や収容制度は一定程度の改善が図

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１４日の記者会見で、立民の阿部知子衆院議員らが東京電力福島第１原発処理水の放出計画の中止を求める共同声明を発表したことに苦言を呈した。「（放出されるのは）汚染水ではなくて科学的に安全が証明された処理水だ。科学は嘘をつかない。文句や疑義があるのならば科学的に論理的に反論をしてほしい」と述べた。 「こういう問題を政治利用して世論を煽ったり、ミスリードをするような言動を繰り返すのは極めて残念、遺憾だ」とも語った。

大阪市此花区北港緑地のイベント会場で１４日、水を噴射する装置から突然水が噴き出し、点検中の男性が死亡した事故で、男性の死因は顔面負傷による脳挫傷だったことが捜査関係者への取材で分かった。大阪府警此花署は業務上過失致死の疑いがあるとみて当時の状況を調べている。 事故を受け、１５、１６日に予定されていた韓国発の音楽フェスティバル「ＷＡＴＥＲＢＯＭＢ（ウォーターボム）」は中止となった。 装置は「ウオーターキャノン」と呼ばれ、長さ約１５０センチ、口径約７・５センチの筒状で、時速１２０キロで水を噴射する。高さ約１・６メートルの位置に４０台設置されていた。主催者側によると、装置は今回のイベントに合わせて韓国から持ち込まれたといい、これまで事故はなかったという。 点検の手順に問題がなかったかどうかや、どのような安全対策が取られていたかについて、担当者は「主催者側としては把握していない」と説明。「噴出口は