横綱朝青龍ら力士３０人と日本相撲協会が、八百長疑惑を報じた「週刊現代」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の講談社や執筆者のフリーライター、武田頼政氏らに計約６億１６００万円の賠償などを求めた訴訟の判決が２６日、東京地裁であった。中村也寸志裁判長は「記事が真実との証拠はない」と述べ、総額４２９０万円の支払いと記事を取り消す広告の掲載を命じた。名誉棄損訴訟の賠償額としては過去最高とみられる。 問題となったのは、同誌が０７年２月３日号から３回にわたって掲載した「横綱・朝青龍の八百長を告発する！」などと題する記事。 中村裁判長は、取組の不自然さを指摘した元小結板井の証言を「主観的な意見に過ぎない」と退け、武田氏が八百長の根拠とした力士ら２人の話も「２人の詳しい属性は明らかでない上、八百長の合意や金銭授受の状況も見ておらず、八百長の裏付けにはならない」と判断した。その上で「八百長が認められれば

途切れなくかかってくる内定取り消しの相談電話の対応に追われる連合のメンバー＝東京千代田区の連合本部で２００８年１２月１０日午前１１時、東海林智写す 雇用状況の悪化に伴い、来春卒業予定の大学生の内定取り消しが相次いでいる問題で、連合は１０日までの２日間、緊急電話相談を実施した。２日間に寄せられた相談は２１件。内定した職種の変更を迫られたり、採用してもすぐ解雇することを明言された例があり、内定者が入社前から退職勧奨を受けているような状態にあることが浮かび上がった。【東海林智】 悪質なケースとしては、内定取り消しを通告された男子学生が理由を聞くと「内定だから、説明する必要はない」と言われた例があった。会社は「こちらの取り消しではなく、自己都合で辞退すると書いて書面で送れ」と言い、学生が拒否して働くことを希望すると「採用してもすぐに解雇する」と言われたという。内定は実質的な雇用契約で、取り消す場合

東京ディズニーリゾート（ＴＤＲ、千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランドは７日、関東以外の大都市圏で検討していた「屋内型エンターテインメント施設」の開設を断念すると発表した。福岡市や大阪市が候補地に挙がっていたが、投資に見合う収益が見込めず、「事業性を見いだすことは困難と判断した」（同社広報部）という。 同施設は１０年以降のオープンを目指し、関東圏以外の大都市の中心部にディズニーブランドを活用したレストランや物販店、ショーを上演するステージなどを開設する計画だった。投資規模は数百億円で、年間入場者数は数百万人程度を想定。少子高齢化が進む中、新しい施設を通じてディズニーに親しみをもってもらい、遠方からのＴＤＲへの動員につなげることを見込んでいた。 オリエンタルランドではディズニー社と共同で１年にわたり、候補地選定のための市場調査、採算性などの検討を進めてきたが、当初、想定していたほどＴＤＲ