「不正受給、許しまへん」 生活保護全国一の大阪市、異例の専従調査チーム設置へ - MSN産経ニュース
全国最多の生活保護受給者を抱える大阪市は２９日、不正受給防止のための専従チームを創設し、平成２４年度から市内２４区の各区役所に計８０人を配置することを明らかにした。収入や住居を偽って受給したり、保護費をギャンブルにつぎこんだりする不正行為を防ぐのが狙いだが、市によると、こうした調査の専従職員を大量配置する取り組みは、全国的にも異例だという。 市は、２４年４月から区役所ごとに「適正化担当」として専従チームを設置。係長級職員や大阪府警ＯＢら嘱託職員を３～６人ずつ充てるという。就労や収入、居住実態の虚偽報告のほか車の保有、過剰なギャンブルなどの不正事案について調査。改善指導などに従わない場合は生活保護の打ち切りに踏み切る。 こうした調査は従来、受給者の就労支援や生活指導を担当するケースワーカーが行ってきたが、業務の忙しさなどから十分に行き届いていなかったという。 大阪市の生活保護受給者は、７月現
朝鮮学校、教員は無免許 無償化理念から逸脱＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
韓国・中華学校と隔たり 菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが２９日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。 韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。 東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科
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