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コンピューターゲームを競技と位置づけ、動画やイベントを通じてファンが有名プレーヤーらの対戦を視聴する「eスポーツ」が日本でも隆盛の兆しだ。すでに巨大市場になっている欧米やアジアでは、数千万~数十億円規模の賞金がかかる大会も開かれる。だが日本で同じことをしようとすると法の壁が立ちはだかる。景品表示法を順守すれば、賞金の上限はわずか10万円だ。世界市場は850億円「景表法に触れなければ、いくらで
マンション販売の変調が鮮明になってきた。不動産経済研究所(東京・新宿)が16日発表した7月の首都圏マンション市場動向によると、発売戸数は8カ月連続で減少し、契約率も好不調の目安となる7割を2カ月連続で割り込んだ。高止まりが続いていた販売価格も1戸あたり平均5656万円と前年同月に比べ5%下落。円高や株安で海外の投資家や富裕層が購入していた「億ション」の動きが鈍っている。7月の首都圏の発売戸数は
三井住友銀行はアジアの銀行に日系企業向けの金融サービスを委ねる新たな取り組みを始める。まずタイのバンコク銀行と組み、約1150店ある同行の支店で三井住友銀の口座に預金できるようにする。外国銀行への海外業務の委託は邦銀で初めて。自前での出店や地場銀行のM&A(合併・買収)よりもコストを抑え、機動性も高い方法で海外事業を強化する。タイではバンコク銀と現金の入金業務を委託する契約を結んだ。三井住友銀
舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が31日、投開票され、元防衛相の小池百合子氏(64)が初当選を決めた。所属する自民党の支援を得られないまま出馬。「都政の透明化」などを掲げ、元総務相の増田寛也
低価格を売りにした飲食店がにぎわいを見せている。アベノミクス効果が陰りを見せ、消費者心理は悪化。再びデフレ志向に回帰する動きを日経MJは「安値ミクス」と命名し、2016年上期ヒット商品番付の東の横綱に据えた。一方で繁盛する「安値ミクス店」をのぞくと、消費者はどうやら安さだけを求めていなさそう。人気店の理由は「メリハリ」と「割り切り」にあった。広告費使わず、廃棄ロスも徹底削減「店の看板に書かれ
25日の東京株式市場でスマートフォン(スマホ)ゲーム「ポケモンGO」関連株の多くが大幅安となった。任天堂は制限値幅の下限(ストップ安)となる前週末比18%安の2万3220円で、この日の取引を終えた。日本マクドナルドホールディングスの終値は同12%安の3200円だった。両銘柄ともポケモンGOの収益貢献が期待されて前週末までに大きく買われていたが、利益確定売りが優勢になっている。ポケモンGOは米ゲ
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