会社命令の自己啓発というふしぎな話 - やしお
会社で英語の研修の案内が出てきて、 就業時間後に会社で外部講師を呼んで実施 自己啓発なので時間外手当はなし 講座の費用は会社負担 というものだった。 自分で英会話教室に通うことを考えればかなりお得とも言えるし、会社にいるのに残業代が出ないのは損とも言える。これを「仕事外」と見做すか「仕事内」と見做すかによって見え方が違ってくる。 事業部長から部長に「今後はグローバル対応がますます不可避なので各部長は必要な人を明日までにピックアップして申し込むように」というお達しが出て、部長の方から「各課から今日中に受講者を出すように」とのお達しが出て、課長からグループリーダー（自分とか）に「午前中に受講者の選定をしてね」という依頼が来たのだった。大企業しぐさって感じする。 でも「自己啓発だから給料は出ない」というのは、社員のプライベートな時間であって、その使い方を会社側が指示するというのは筋論としては許さ
外国人を「労働力」としか見ない日本政府。その一方で草の根で若者たちが広げる希望＜安田浩一氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに改正入管法が施行された。早くも東京電力が廃炉作業への「特定技能」資格の外国人労働者を受け入れる方針を表明するなど、安倍政権、そして財界がなぜ入管法を改正を急がせたのかが如実にわかる事態となっている。（参照：HBOL） まさしく、日本は、外国人労働者を喰い物にしているのだ。 『月刊日本 5月号』では、第2特集として「外国人労働者を喰い物にし続けるのか」と題して、一人の人間としてではなく、人権を無視して使い捨ての「道具」のように扱う日本の問題点を指摘し、共生への道を模索する記事を掲載している。 今回は同特集内から、新刊『団地と移民 課題最先端「空間」の闘い』（KADOKAWA）でも多文化共生の最前線である団地の住民たちの姿を追った渾身のルポルタージュを上梓した安田浩一氏へのインタビューを転載し、紹介したい。 ―― 改正入管法が施行されました。今後5年間で最大35万人の外国人労働者が日本
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