次回予約は約2年半先……五反田の超人気店として知られる「食堂とだか」。お客さんの9割が常連客という、圧倒的なリピート率を誇る食事体験と営業戦略、サービス精神に迫ります。 常連客とは、言い換えれば「店を愛し、支えてくれるファン」。経営を軌道に乗せ、安定させるためには、ファンを増やす工夫が必要不可欠です。 2015年9月、小規模なスナックや飲食店がひしめく五反田の雑居ビル、人呼んで“五反田ヒルズ”に開店した「食堂とだか」は、数多くのファンを抱える超人気店。テレビドラマの舞台になったことをきっかけに、瞬く間に人気に火が付き、2年半先まで連日満員御礼！という状態が続いています。 メディアへの露出というチャンスをしっかりと掴み、一過性でない圧倒的な支持を集めるまでになった背景には、名物店主・戸高雄平さんのさりげなくも巧みなアイデアの数々がありました。 戸高雄平さん 1984年生まれ。鹿児島県出身。高

【独自】過去最大規模114人を難民認定　アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら 2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が、難民に認定されたことが分かった。過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政権が崩壊した2021年、カブール国際空港に殺到するアフガニスタンの人々（ツイッターより） この記事の画像（15枚） 政府関係者によると114人は、アフガニスタンのJICA＝国際協力機構で働いていた現地スタッフやその家族ら。11日までに、出入国在留管理庁から難民と認められたという。 アフガニスタンから、日本に避難してきた人々（成田空港　2021年） アメリカやヨーロッパと比べて難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多かった。今回一度に114人が認められるのは、異例の規模と言える。 アフ

タレントのryuchell（りゅうちぇる、本名比嘉龍二＝ひが・りゅうじ）さん(27)が12日午後、東京都渋谷区内のマンション一室で倒れている状態で見つかり、まもなく死亡が確認された。 捜査関係者によると、マンション内の事務所でぐったりとしたryuchellさんをマネジャーが見つけ、同日午後5時33分に通報。警視庁代々木署員らが駆けつけたときは意識のない状態だったという。 同署は現場の状況などから自殺とみて、死亡した経緯などを調べている。 ryuchellさんは沖縄県から上京して古着店でのアルバイトと並行して読者モデルとしても活動。2015年、日本テレビ系「行列のできる法律相談所」などへの出演をきっかけに人気となった。 16年12月28日にモデルでタレントのpeco（ぺこ＝28）と結婚。18年7月11日には第1子となる男児が誕生したが、22年8月に法的な夫婦関係を解消し、今後は「人生のパート

Published 2023/07/12 19:20 (JST) Updated 2023/07/13 18:05 (JST) ジャニーズ事務所のジャニー喜多川前社長（2019年死去）による性加害問題で、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が今月下旬に来日し、被害を訴える当事者への聞き取り調査に乗り出すことが12日、関係者らへの取材で分かった。各国の人権侵害を取り上げ、改善を促す人権理の専門家が実態把握に動き出した。 作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日し、東京と大阪で当事者のヒアリングを行う予定。弁護士を通じて作業部会から打診があったという。 作業部会は今回の来日で、ジャニーズの問題のほか、被雇用者の人権などについて日本政府や企業関係者らと面談する予定。調査結果を踏まえ、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理に提出される。 告発者の1人、元ジャニーズJr.の二本樹

ジャニーズ事務所の長期的な弱体化は不可避 ジャーナリストの松谷創一郎氏が会見 https://www.youtube.com/watch?v=GrguzAYY3Wg 上記の動画の書き起こしです。 文字数の関係で一部省略しています。 はじめまして松谷と申します いきなり始めてしまって その中で自己紹介 もしたいと思います ジャニーズ問題から考える構造の話を ちょっとしたいと思うんですけれども (略) このジャニーズ事務所なんですけども 近年いろいろちょっと起きました (略) ただその根っこにあるのがですねやはり 2016年末のSMAPの解散騒動および解散だったと思います 皆さんもご存知だと思いますけども これフジテレビ のSMAP×SMAPでゴールデンタイムに 5人が並んでお騒がせしたすみませんっていう 謝罪をしました これは公開処刑だいろいろ 言われてますけれども 最近あのいろいろその裏話

大学の運営を学外で批判したのを理由に理事を解任されたのは違法だとして、下関市立大学の元教授が大学側に解任の無効を求めていた裁判で、山口地方裁判所下関支部は、１１日、理事の解任を無効とする判決を言い渡しました。 下関市立大学をことし３月に定年退職した飯塚靖元教授は、大学の運営側が、教員などが参加する審議会に諮らずに、新たな専攻科の設置などを決めたことを学外で批判したのを理由に、令和２年１０月に大学の理事を解任されました。 これに対し、飯塚元教授は、大学自治の担い手としての批判であり、理由のない違法な解任だとして、その無効を求める訴えを、おととし（令和３年）７月に山口地方裁判所下関支部に起こしていました。 これについて、山口地方裁判所下関支部の榎本康浩裁判長は、１１日、元教授の訴えを認め、理事の解任を無効とする判決を言い渡しました。 判決文では、「公立大学法人では、役員の忠実義務についても公益