１．「税金」について医療者から聞かれる言説時に医療者からこんな声が聞かれることがあります。 「ICUで高齢者を治療するために莫大な税金を使っていることに違和感を感じる」 「寝たきりの高齢者の医療に莫大な税金が使われていることに疑問を感じる」こういった言説が社会に与える効果について考えてみたいと思います。 ２．大量殺人に通底する言説…？まず、私たちが思い返すべきは、戦後最悪の大量殺人事件として知られる相模原障害者施設殺傷事件（津久井やまゆり園事件）です。 この大量殺人事件の犯人が語っていた言葉として以下のようなものがあります（報道で明らかになっているもの）。 「なんで税金を重くしてまで、障害者や老人を助けなくてはいけないのですか？」 「（障害者）ひとりにつき税金がこれだけ使われている」 「何人殺せばいくら税金が浮く」前述の医療者からの言説と似ていると感じませんか？ 共通しているのは、「医療・

厚生労働省は企業に対して、将来の勤務地や仕事の内容を従業員に明示するよう求める。現在は入社時に義務があるが、全ての社員に明示される仕組みを検討する。特定の仕事で働く「ジョブ型雇用」の広がりを受け、就労条件を明確にする。転勤などを前提とする雇用慣行の見直しにつながる一方、雇用の自由度を高めるルール整備も求められる。日本では職務を限定しない総合職のような「メンバーシップ型雇用」が主流で、企業の人事

世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。 しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。 長期投資 そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。 株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？　特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。 先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値