質問第一二三号 朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年十一月二十六日 参議院議長　西岡　武夫　殿 朝鮮学校への高校授業料無償化適用に関する質問主意書 平成二十二年十一月二十四日、文部科学省は、北朝鮮による韓国延坪島砲撃を理由として、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止する方針を決定した。 朝鮮学校への高校授業料無償化適用については、拉致問題未解決の現状や、わが国の教育基本法の理念から大きく外れた思想教育や反日教育が行われている実態があるにもかかわらず、教育内容を不問とし、また、朝鮮学校と朝鮮総連との関係について、本年十一月十七日の参議院予算委員会で公安調査庁長官が「朝鮮総連は、朝鮮高級学校などの朝鮮人学校での民族教育を愛族愛国運動の生命線と位置付け、北朝鮮、朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に励んでいると

質問第一一九号 朝鮮学校に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 平成二十二年十一月二十二日 参議院議長　西岡　武夫　殿 朝鮮学校に関する質問主意書 公安調査庁は、「内外情勢の回顧と展望（平成二十二年一月）」のなかで、「朝鮮人学校の思想教育について」と題し、以下のように記述している。「朝鮮総聯は、朝鮮人学校での民族教育を「愛族愛国運動」の生命線と位置付けており、学年に応じた授業や課外活動を通して、北朝鮮・朝鮮総聯に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる。」「朝鮮人学校では、一律に朝鮮総聯傘下事業体「学友書房」が作成した教科書を用いた朝鮮語での授業を行っている。例えば、高級部生徒用教科書「現代朝鮮歴史」では、北朝鮮の発展ぶりや金正日総書記の「先軍政治」の実績を称賛しているほか、朝鮮総聯の活動成果などを詳しく紹介している。」「朝鮮総聯は、このほか、教職員や初級部四年

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校に高校無償化の適用が検討されている問題で、政府は、朝鮮総連が朝鮮学校の教育内容や財政、人事などに影響を及ぼしているとする答弁書を閣議決定した。これまで国会では朝鮮学校が朝鮮総連の影響下にあるとした見解が公安調査庁から示され、無償化適用に前向きな文部科学省との間に同じ政府機関内でありながら矛盾などが指摘されており、政府全体の認識がどうなのかが焦点となっていた。 答弁書では朝鮮総連と朝鮮学校の関係について「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」と回答した。 国会では公安調査庁が「朝鮮総連の影響は朝鮮学校の教育内容、人事、財政に及ぶ」と明らかにした。特定の思想や党派性を帯びた主張が別組織によって学校に持ち込まれたり、特定の主義主張で学校を運営する「不当な支配」を禁止するよう定めた教育基本法の規定に違反するとの指摘が出されて

北朝鮮の影響下にある朝鮮学校に高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府は３０日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が朝鮮学校の教育内容や財政、人事などに影響を及ぼしているとする答弁書を閣議決定した。 答弁書の見解は、特定の思想や党派性を帯びた教育が別組織に持ち込まれ、特定の主義主張で学校を運営する「不当な支配」を禁止するよう定めた教育基本法の規定に違反するとの指摘もあり、無償化適用を積極的に進めていた文部科学省は説明を求められそうだ。 答弁書では朝鮮総連と朝鮮学校の関係について「密接な関係にあり、学校の教育内容や財政、人事に影響を及ぼしていると認識している」と回答した。これは、公安調査庁の見解を踏襲したものだ。 高木義明文科相はこれまでの国会答弁などで、朝鮮学校が各種学校として都道府県で認可されていることを理由に、「教育基本法違反という報告はなく、違反とは認識していない」とあ

藻類「オーランチオキトリウム」の沖縄株＝筑波大提供 　藻類に「石油」を作らせる研究で、筑波大のチームが従来より１０倍以上も油の生産能力が高いタイプを沖縄の海で発見した。チームは工業利用に向けて特許を申請している。将来は燃料油としての利用が期待され、資源小国の日本にとって朗報となりそうだ。茨城県で開かれた国際会議で１４日に発表した。 　筑波大の渡邉信教授、彼谷邦光特任教授らの研究チーム。海水や泥の中などにすむ「オーランチオキトリウム」という単細胞の藻類に注目し、東京湾やベトナムの海などで計１５０株を採った。これらの性質を調べたところ、沖縄の海で採れた株が極めて高い油の生産能力を持つことが分かった。 　球形で直径は５〜１５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）。水中の有機物をもとに、化石燃料の重油に相当する炭化水素を作り、細胞内にため込む性質がある。同じ温度条件で培養すると、これまで有望

朝鮮学校の小学生用歴史教科書に朝鮮戦争などの史実を歪（わい）曲（きょく）した記述があることが１３日、分かった。無償化問題では、高校の歴史教科書での史実の歪曲や反日的記述が問題視されているが、小学校の歴史教育にも同様の問題がある実態が浮かび上がった。　教科書は昨年発行され、現在、全国の朝鮮初級（小）学校の６年生の教科で使われている「朝鮮歴史」。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手し１３日、公開した。　「朝鮮歴史」では、日本統治からの解放について「朝鮮人民革命軍は１９４５年８月９日、総攻撃を開始した。対日戦争に参加した朝鮮人民革命軍とソ連軍の激しい攻撃に日帝は８月１５日、無条件降伏した」と描く。だが、朝鮮人民革命軍として対日参戦した史実はなく、故金日成主席は終戦までソ連に逃れていた。　北朝鮮が先に韓国に侵攻した朝鮮戦争については「米帝（米

全国の朝鮮学校１３校の校地や校舎が、朝銀信用組合破綻の影響で整理回収機構（ＲＣＣ、東京）から仮差し押さえ登記をされていたことが１４日、分かった。学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の借入名義人になっていたケースもあり、朝鮮総連と朝鮮学校が一体となって資産管理されていた実態が明らかになった形だ。朝銀破綻時には約１兆４０００億円の税金が投じられている。　高校無償化の適用が問題になっている中、朝鮮総連と深い関係を持つ朝鮮学校への公金支出全般の是非が改めて問われそうだ。　■係争相次ぐ　　仮差し押さえされているのは、愛知（豊明市）と北九州の２中高級学校、東北（仙台市）と千葉、埼玉、長野、北陸（福井市）の初中級学校５校、名古屋と東春（春日井市）、豊橋、愛知第７（瀬戸市）、奈良（休校中）、福岡の６初級学校。　登記簿によると、全国各地の朝銀など破綻金融機関の不良債権を引き継ぎ回収作業を進めているＲＣＣが

朝鮮高級学校で使われれている「現代朝鮮史」の教科書＝１１日午後、東京・霞が関の文部科学省（古厩正樹撮影） 朝鮮高級（高等）学校の歴史教育で中心的役割を担っている「現代朝鮮史」の内容が１１日、明らかになった。日本人拉致事件や核問題など、“いま”の問題が取り扱われているが、その記述は「米日韓の策動に立ち向かう北朝鮮や朝鮮総連の視点」から描かれている。日本社会での共生を目指す在日朝鮮人の存在も否定的に描かれており、朝鮮学校での授業内容が、日本の公費による授業料無償化の対象にすべきものなのかが改めて問われることになりそうだ。　■隠された反日　ＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書とともに１１日に公開した。１〜３年生用で全３巻あり、いずれも朝鮮学校の現役生徒が使用しているものだという。　「現代朝鮮史」は、終戦後の１９４５（昭和２０）

福島朝鮮初中級学校（郡山市）に対し、教科書の中身を写真と絵だけで判断するなど、福島県が教育内容を十分に調査せず、今年度の２２５万円を含め２０年間に総額４９２０万円の補助金を支給していたことが６日、県議会の質疑で明らかになった。　朝鮮語が読めない職員だけで学校の訪問調査を行い、学校側の説明を“鵜呑（うの）み”にしてきたことを、県自らが認めた形で、「支給ありき」のずさんな対応に不信が広がりそうだ。　渡辺義信議員（自民）の一般質問に、私学法人課を所管する村田文雄総務部長が答えた。　　村田部長は、毎年の書面調査に加え、平成１７年度と今年度（１０月末）は現地に職員が訪問し、「学校運営状況調査」を実施しているとした。　その上で、北朝鮮の個人崇拝や主体（チュチェ）思想など「問題として指摘されているような教育は行っていないと（学校長から）回答を得た」と答弁した。　では、県の調査方法とはどんなものだったのか

福岡県から市民交流の名目で九州朝鮮中高級学校（北九州市）に平成２０年度に支給された補助金２０８万円のうち、９８万円が教員らと特定支援者との不明瞭な交流費に使われていたことが５日、分かった。大半が飲食接待をうかがわせる「渉外費」として処理されていた。県内の朝鮮学校では補助金の二重取りも発覚しており、補助金管理のずさんさが改めて浮き彫りになっている。　情報公開請求で開示された２０年度の報告書によると、県内の朝鮮学校の経理を統括する「福岡朝鮮学園」を通じて県が支出した補助金８００万円に対し、同中高級学校は「市民交流」費として５３件計２０８万円を申告。うち２２件計９８万円が日本人による支援組織「朝鮮学校を支える会」メンバーとの会合にあてられていた。同校教員らを合わせて出席者が２〜６人という会合が多くを占めた。　出席者４人で、交通費など諸経費を除いた「渉外費５万３３００円」、５人で「渉外費３万４７０

朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが１１日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。　特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。　総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級（小中）学校名と１２月６〜２４日までの日時を明記。府庁に「３回行く」などと運動でのノルマを示している。　「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の（今月１４日予定の）補

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が全国の朝鮮学校に、金正日総書記に忠誠を誓う新年の祝電を送るよう指示していたことが１３日、朝鮮総連の内部文書から分かった。無償化や自治体補助金をめぐり、朝鮮学校への北朝鮮の政治的支配が問題となっているが、今回の指示は金総書記を絶対化する支配がいかに学校まで及んでいるかを浮き彫りにした。無償化や補助金見直への影響は避けられそうにない。　文書は１１月２３日、朝鮮総連中央本部のトップ、徐（ソ）萬（マン）述（スル）議長名で都道府県本部委員長らにあて出された。北朝鮮の民主化に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が１３日に公開した。　表題は《主体１００（平成２３）年の新年に際し、偉大なる領導者、金正日将軍様に謹んで祝電をささげる件について》。文書では、来年を「将軍様の賢明な領導に従い、奇跡と革新が多段階で起きる激動の年」と位置付け、在日