貧富の差が大きいと、社会が病を認知するまで時間がかかるが、一旦認知するとひどいパニックになる？（写真は3月15日、封鎖されたイタリア・ミラノのホームレス）　Daniele Mascolo-REUTERS ＜新型コロナウイルスがヨーロッパにまで拡大した今、振り返ってみると、被害を最小限で食い止めたのは日本だった。何がよかったのか＞ 日本政府のこれまでの新型肺炎対応に関しては、ダイヤモンド・プリンセス号の頃は、世界中の批判が殺到したが、現在、世界を見渡してみると、新型肺炎の潜在的なリスクに対して、被害を最小限で食い止めているのは、日本だといえる。 これが政府の対応の成果なのか、国民性を含む社会の力なのか、要因分析は客観的にはできないが、一つだけ感想を述べたい。 やはり、日本の全体的な医療の水準が高いということがあるのではないか。そして、貧富の差の影響が、受けられる医療の質に対して影響する度合い

新型コロナウイルスの感染症を巡って、全国一斉休校などを首相が「独断」で決めたことに対し、無視された形の感染症の専門家から批判の声が出ている。科学的な根拠に基づき政策決定しようとする英国とは対照的な姿勢に、専門家は「科学が政治に負けた」と憤る。 「極めて残念だ」。日本記者クラブで１０日に岡部信彦・川崎市健康安全研究所長は政治家が科学を顧みなかったことについて、あきれた様子でこう述べた。 岡部氏がメンバーを務める政府専門家会議は２月下旬、科学的な知見に基づき閉鎖空間に集まることの危険性などを提言した。だが、安倍晋三首相は「対策が遅れた」と批判的な世論に呼応。提言にない大規模イベントの中止・延期や一斉休校などを要請した。

英国政府に助言するため専門家グループが新たな報告書をまとめた。英国政府が出した新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に対する「集団免疫」アプローチは、結果として25万人もの命を奪う可能性があり、保健医療機関の崩壊阻止にほとんど役立たないと、厳しく評価している。 英国のボリス・ジョンソン首相は先週、英国が欧州隣国とは異なる新型コロナウイルス戦略を採用すると発表した。ほとんどの国の政府は、多くの人が集まる機会を抑制し、隔離措置を課す「社会距離戦略」を推進することで、ウイルスの拡散を抑制しようとしている。しかし、ジョンソン首相はこのような措置を見送り、アウトブレイクによる保健医療システムの崩壊を防いで感染拡大ピーク時に最も脆弱な人々を保護するために、他国と一線を画す計画を実施すると発表した。この戦略では、人口の少なくとも60％が新型コロナウイルスに感染し、回復することが見込まれている。感染者

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は16日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、感染者の特定が鍵を握るとして、対象を拡大して徹底的にウイルス検査を行うよう各国に求めた。「検査、検査、検査。疑わしい例は全て検査するのだ」と述べた。 だが検査範囲の無条件な拡大は医療機関のパンクを招きかねず、専門家の間では慎重論が根強い。発言直後、WHOは異例の早さで発言記録を公表し「感染者と接触した人が（発熱などの）症状を示した場合にのみ、検査を行うことをWHOは勧めています」と注釈を付した。混乱を招かぬよう火消しに走ったとみられる。

ameblo.jp ２０２０年３月１５日 どんなことをやろうと、どんな発言をしようと、必ず文句を言う人たちがいる。ほんの小さなことでも、揚げ足を取って悪口を広めてやろうと待ち構えている人々も。自らの存在感を示すために、マッチポンプのような動きをする人たちも出てくる。 こうした状況に晒されるのは、政治家としての宿命のようなものだ。大臣時代もそうだった。ましてや、民意で選ばれた、群馬県に１人しかいない知事だもの！反応が大きくなるのは当然だ。 手元に集まって来る情報は、冷静に分析する。確信犯による「雑音」には、惑わされない。が、その中にも、新型コロナウイルス感染の広がりを、本当に心配する一般の県民の人たちの声がある。その点は、しっかり見極めなければならない！ SNS上には、コロナウイルスをめぐるデマや事実無根の噂が飛び交っている。 （略） 知事として最も重視すべきは、県民を守ること。そのために、

とりあえず、切り取りで印象操作しやすそうで危なっかしいので、3/16のWHOブリーフィング前のお言葉（下のURL）を全文翻訳してみましたよ。長いのでふせったーの追記機能を使っています。 https://www.who.int/dg/speeches/detail/who-director-general-s-opening-remarks-at-the-media-briefing-on-covid-19---16-march-2020 Good afternoon everyone. 皆さんこんにちは。 In the past week, we have seen a rapid escalation of cases of COVID-19. この1週間でCOVID-19症例の急速な増加が確認されました。 More cases and deaths have now been repo

幸せそうな街で幸せではない人　きのう17日のお昼、東京都内のとある駅前。私は赤木昌子さん（仮名）と待ち合わせていた。森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、自ら命を絶った財務省近畿財務局の上席国有財産管理官、赤木俊夫さん（享年54歳）の妻だ。会うなり昌子さんはしみじみと口にした。 「ここって幸せそうな街ですね」 確かに、そこは閑静な住宅街に近く、駅前商店街は家族連れの姿が多い。夫を亡くし、子どももいない昌子さんには辛く感じられるのかもしれない。「そうですね、そういう場所ですね」と答えると彼女は続けた。 「この幸せそうな街に住んでいる佐川さんは、きっともう幸せではないんでしょうね…」 「佐川さんもかわいそう」　佐川さんとは、元財務省理財局長で元国税庁長官の佐川宣寿氏。昌子さんは夫の死を巡り、佐川氏と国を相手に裁判を起こすつもりだ。その前に、一度佐川さんの自宅を見てみたいと望んだのだ。 私た

ＷＷＥは１７日、日本時間４月６日にフロリダ州タンパで予定されていた祭典「レッスルマニア３６」を、史上初めて無観客で開催することを発表。殿堂入り式典など、その他のレッスルマニア関連イベントは中止になった。 アントニオ猪木氏、藤波辰爾に続いて日本人３人目の殿堂入りを果たした獣神サンダー・ライガーはこの日、自身のツイッターを更新し「ＷＷＥでの殿堂入りの表彰式が中止になりました。無観客試合となるみたいです。今の世界情勢からすると仕方ないと思います」と報告。「ただ受賞したのは事実なので胸を張って行きたいと思います。これからもライガーを応援して下さい」とつづった。

あのYouTubeについで世界第2位の規模を持つムービー共有サイトで、1日に1億2000万人以上がアクセスするという世界一人気のあるポルノサイト「Pornhub」が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)によってPornhubがどのような影響を受けたのか、さまざまなデータを公開しています。 Coronavirus Insights – Pornhub Insights https://www.pornhub.com/insights/corona-virus Pornhubで「Coronavirus(コロナウイルス)」を含む検索が初めて行われたのは2020年1月25日で、検索回数は増加の一途をたどっていったとのこと。2020年3月12日時点で、過去30日間で「corona」あるいは「covid」で検索された回数はなんと687万回以上。もっとも検索件数が多かったのは3月5日で、1日で1

はてブで数日前、話題でしたね。 togetter.com そのブクマ b.hatena.ne.jp について感想を。 これはねえ…このイラストから「女性を殴りそう」と連想した人がまずあっぱれというかスゲーな、だけど、ただ理がある話ではありますわな。 なんでしたっけ、イラストにつけられた台詞。 https://togetter.com/li/1480705 参照　物議を醸した「この後何かが起きる」イラストこれはまあ、実際に女性に対して発言したら、と想像してみればわかるですが、『このあと何かが起こる』というキャッチコピーと合わせると、”少し、欺瞞的なアプローチを交えた性的な誘惑行為”を、少なくとも連想させ得るようなシチュエーションと考えてもおかしかないだろう。 そこから連想を発展させていけば、「暴力に至るかもしれない」、…そこまでは、かけ離れているようでそれほど距離はない。一歩間違えば、とはい

２０２０年３月１５日 どんなことをやろうと、どんな発言をしようと、必ず文句を言う人たちがいる。ほんの小さなことでも、揚げ足を取って悪口を広めてやろうと待ち構えている人々も。自らの存在感を示すために、マッチポンプのような動きをする人たちも出てくる。 こうした状況に晒されるのは、政治家としての宿命のようなものだ。大臣時代もそうだった。ましてや、民意で選ばれた、群馬県に１人しかいない知事だもの！反応が大きくなるのは当然だ。 手元に集まって来る情報は、冷静に分析する。確信犯による「雑音」には、惑わされない。が、その中にも、新型コロナウイルス感染の広がりを、本当に心配する一般の県民の人たちの声がある。その点は、しっかり見極めなければならない！ SNS上には、コロナウイルスをめぐるデマや事実無根の噂が飛び交っている。県民や国民の間に、動揺が広がっている証拠だ。 だからこそ、県民の人たちを安心させ、落ち

新型コロナウイルスがイランを主要な感染ルートとして中東地域にも徐々に広がってきた。統治制度が弱く貧困に苦しむ国が少なくない中東諸国は、新型コロナウイルスへの対応でも日本や欧米諸国と比較して文化的な違いが際立っている。政府の対策や対応が笑いのネタにされたり、イスラム教を背景とした摩訶不思議な神学論争や治療法が話題となったりする。 独裁的、権威主義的な体制の多い中東では、断固とした対策の実行によって防疫も可能になりそうだが、例えばイランでは国民の健康よりも政権や権威の維持が優先されている。民衆の多くは、自国政府を常日頃から信用していないうえ、発表される感染の実態を信じる人は少ない。感染拡大に伴って疑心暗鬼に陥り、政権不信が拡大する悪循環に陥っている。 感染するかしないかはインシャアッラー 中東では、人権意識や民度に問題がある国も多く、パレスチナ自治区ラマラでは、日本人女性が「コロナ」とからかわ