婚姻届を出していない「事実婚」で産まれた子どもが不利益を受けない制度の創設が子どもの平等や少子化対策に必要だとして、愛知県の大村秀章知事は、出生率が高いフランスの例を参考に、事実婚のカップルが婚姻に準じた保護を受けられる法整備などを国に要請する。来週、山梨県で開かれる全国知事会議でも考えを説明する。 日本では事実婚で出産する場合、その子どもは婚姻関係にない男女の子「非嫡出(ちゃくしゅつ)子」となる。原則として母親の単独親権になり、父親の認知が必要となるなど、親子とも不安定な状況に置かれる。このため、事実婚のカップルは子をあきらめることがある。